米サイバー信頼マーク プログラムが崩壊の危機、主要管理者の脱退と中国関与疑惑

あなたのスマートホームは、本当に守られていますか？鳴り物入りで始まった米国の「米サイバー信頼マーク プログラム」が、開始から1年足らずで存続の危機に立たされています。安全認証の世界的リーダーであるULソリューションズが、同プログラムのリード管理者からの辞退を表明したことが、複数のメディアによって明らかになりました。

米サイバー信頼マーク プログラムを襲う中国リスクの影

この認証制度は、家電製品の省エネ基準を示す「エネルギースター」にならい、スマートホーム製品のセキュリティ強度を消費者に分かりやすく示すことを目的としていました。しかし、FCC（連邦通信委員会）がこのプログラムと中国との不適切なつながりについて調査を開始したわずか数ヶ月後、中心的な役割を担っていたULソリューションズが撤退を決断しました。同社の離脱により、プログラムの運営は事実上、宙に浮いた状態となっています。

相次ぐ規制緩和とセキュリティ政策の混迷

スマートホーム分野におけるセキュリティ認証の先行きが不透明になる一方で、FCCは規制の緩和を進めているようです。2025年11月、FCCは通信事業者を対象としたサイバーセキュリティ規制を撤廃しており、今回の信頼マークの中断もこうした規制緩和の流れの一環であるとの見方が出ています。業界関係者からは、消費者保護の基準が後退することへの懸念の声も上がっています。