ビットコイン66,000ドル割れ：投資家が暗号資産から離れる理由

ビットコインが再び66,000ドルを下回る中、投資家の関心が他の資産クラスに移行している背景と、この変化が意味するものを分析します。

金曜日に20%近い急騰を見せたビットコインが、再び66,000ドルを割り込んでいる。しかし、今回の下落で注目すべきは価格そのものではなく、投資家の関心がどこに向かっているかだ。

「死んだ猫の跳ね返り」が示すもの

先週木曜日に60,000ドルまで急落したビットコインは、金曜日に72,000ドル近くまで回復した。しかし、この劇的な反発は「死んだ猫の跳ね返り」（一時的な回復）に過ぎなかったようだ。

水曜日の取引では、ビットコインが再び4%以上下落し、イーサリアムとソラナは5.5%、XRPは3.5%の下げを記録している。

この下落の背景には、米国の強い雇用統計がある。1月の雇用者数は13万人増加し、エコノミスト予想のほぼ2倍となった。失業率も予想外に4.3%まで低下し、連邦準備制度理事会（FED）の利下げ期待が急速に後退している。

興味深いのは、利下げ期待の後退が暗号資産下落の主因とは言い切れないことだ。実際、この下落トレンドは2025年にFEDが3回連続で利下げを実施していた時期に始まっている。

Coinglassによると、ビットコイン先物の建玉残高は2025年10月のピークから51%減少しており、「トレーダーの確信とレバレッジの大幅な後退」を示している。

韓国市場の動向は特に象徴的だ。韓国のKOSPI指数が史上最高値を更新する中、同国の投資家は暗号資産から株式市場に資金を移している。先月のKOSPI取引高は前年同期比221%増加した一方、暗号資産取引所の取引高は約65%減少した。

日本の投資家にとって、この変化は重要な意味を持つ。SBIホールディングスや楽天グループなど、暗号資産事業に積極的だった日本企業の戦略見直しが迫られる可能性がある。

また、日本銀行の金融政策との対比も興味深い。日銀が段階的な正常化を進める中、グローバルな投資資金の流れが従来の安全資産や成長株に回帰していることは、日本市場にとって追い風となるかもしれない。

暗号資産関連企業の決算も、この変化を裏付けている。ロビンフッドは第4四半期の暗号資産取引収益の大幅減少を報告し、株価は12.5%下落した。木曜日夜に決算発表を控えるコインベースの株価も7%下げている。

マイクロストラテジー（4.5%下落）やギャラクシー・デジタル（3.2%下落）など、ビットコイン保有企業の株価も軒並み下落している。