暗号資産M&A、2025年は過去最高の86億ドルに到達。トランプ政権の規制緩和が追い風

86億ドル——これは2025年に暗号資産業界で記録されたM&A（合併・買収）の総額です。フィナンシャル・タイムズの報道によると、この数字は2024年の21億7000万ドルから約4倍に急増しました。背景には、トランプ大統領の暗号資産に対する友好的な姿勢と、それに伴う規制緩和があると見られています。

トランプ政権が後押しする市場

ワシントンにおける政策の転換が、このM&Aブームの大きな原動力となりました。特に、トランプ政権が推進した「GENIUS法」は、ステーブルコインの連邦レベルでの枠組みを創設し、金融機関によるトークン化資産の決済に道を開きました。この規制の明確化が投資家の信頼を高め、2025年のディール件数は前年比18%増の267件に達したと報じられています。

業界地図を塗り替える大型買収

2025年を象徴するディールとして、まず挙げられるのがCoinbaseによる暗号資産デリバティブプラットフォーム「Deribit」の29億ドルでの買収です。これは業界史上最大のM&Aとなりました。これに続き、KrakenがNinjaTraderを15億ドルで、RippleがHidden Roadを12億5000万ドルで買収するなど、大型案件が相次ぎました。

ライセンス獲得競争というもう一つの側面

法務専門家によれば、M&A活発化の背景には、ホワイトハウスの動きだけでなく、ライセンス獲得競争の激化もあると指摘されています。EUのMiCAフレームワークなど、世界中で新たなコンプライアンス規則が施行される中、金融機関はすでに認可を持つ企業を買収することで、市場への参入時間を短縮しようとしています。これは、規制対応が企業の競争力を左右する重要な要素になったことを示唆しています。