暗号資産フレンドリーなRevolutが米銀行免許を申請、デジタルバンクの未来を問う

英国フィンテック大手Revolutが米国銀行免許を申請。従来の銀行業界に挑戦するデジタルバンクの戦略と、日本の金融機関への影響を分析。

暗号資産取引も手がける英国のフィンテック大手Revolutが、米国通貨監督庁（OCC）に銀行免許を申請した。承認されれば、世界最大の経済圏で従来の銀行と同様の業務を展開できるようになる。

従来の銀行業界への挑戦状

Revolutの申請は単なる事業拡大以上の意味を持つ。現在、同社はLead Bankとの提携を通じて米国でサービスを提供しているが、銀行免許を取得すれば、兆円規模の資金が流れるFedwireやACHといった決済ネットワークへの直接アクセスが可能になる。

これは、クレジットカードや個人向けローンなどの融資商品も提供できることを意味する。約750億ドル（約11兆円）の企業価値を持つRevolutにとって、米国市場は「グローバル・デジタルバンク」構想の中核を占める。

興味深いのは、Revolutが今年1月に米国の銀行買収計画を撤回し、新規免許取得の道を選んだことだ。買収ではなく一から免許を取得する「デノボ」方式は、より厳格な審査を伴うが、同時により大きな自由度も与える。

Revolutの申請は、暗号資産取引所Krakenが連邦準備制度理事会の「マスターアカウント」を取得した翌日に発表された。Krakenは暗号資産取引所として初めて、FRBの中核決済システムへの直接アクセスを獲得した企業だ。

この相次ぐ動きは偶然ではない。暗号資産に親和的な企業が、従来の金融インフラへの統合を急速に進めている。規制当局も、イノベーションと安定性のバランスを取りながら、新しいプレーヤーを受け入れる姿勢を示している。

Revolutのアプローチは、日本の金融機関にとって重要な示唆を含んでいる。同社は2024年に英国で制限付き銀行免許を取得し、他の地域でも免許を保有するが、すべての営業地域で銀行として運営しているわけではない。

この「地域別戦略」は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの日本の大手金融機関が海外展開を進める際の参考になる。特に、デジタル技術を活用した顧客体験の向上と、規制要件への適応を両立させる手法は注目に値する。

日本では、楽天銀行やPayPay銀行などのデジタルバンクが存在するが、Revolutのような暗号資産との統合は限定的だ。今後、日本の規制環境の変化次第では、より積極的なデジタル金融サービスの展開が期待される。