Crypto.com、米国で連邦規制下の暗号資産カストディ銀行設立へ

暗号資産取引所最大手の一角を占めるCrypto.comが、米国で連邦規制下のカストディ銀行設立に向けて大きな一歩を踏み出した。米国通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を獲得したのだ。

連邦チャーターが意味するもの

Crypto.comが設立予定の「Foris Dax National Trust Bank」は、限定目的の国法信託銀行として運営される。預金受け入れや融資は行わず、暗号資産のカストディ、ステーキング、取引決済サービスに特化する。同社の独自ブロックチェーン「Cronos」上の資産も対象となる。

同社は既にニューハンプシャー州の銀行部門に規制される「Crypto.com Custody Trust Co.」を運営している。しかし、今回のOCCチャーターにより、機関投資家向けサービスが単一の連邦枠組みの下に統合されることになる。

この変化は、上場投資信託（ETF）の発行者や資産運用会社にとって重要な意味を持つ。これらの機関投資家は、コンプライアンスや運営プロセスの合理化が可能な国家レベルの監督を受けるカストディアンを好む傾向がある。

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業界全体の動向

Crypto.comは孤立した動きではない。昨年12月にはBitGo、Circle、Ripple、Paxos、Fidelity Digital Assetsが同様の条件付き承認を獲得している。先週にはStripleのステーブルコイン企業Bridgeも初期承認を得た。

この流れは、暗号資産企業が連邦レベルの規制枠組み内でビジネスを構築しようとする傾向を示している。条件付き承認は最終承認ではないものの、重要な前進を意味する。

日本への示唆

米国での規制明確化は、日本の暗号資産業界にも影響を与える可能性がある。日本では金融庁が暗号資産交換業者に対する規制を整備しているが、カストディサービスについては米国ほど明確な枠組みが確立されていない。

SBIホールディングスやGMOインターネットなど、日本の金融機関も暗号資産事業を展開している。米国の動向は、これらの企業が国際展開を図る際の参考となるだろう。