機関投資家が暗号資産から90億ドル撤退、ETF史上最大の資金流出

90億ドル。これは過去4ヶ月間で暗号資産ETFから流出した資金の総額です。ビットコインETFから63.9億ドル、イーサリアムETFから27.6億ドルが引き上げられ、2024年1月の上場以来最長の資金流出記録を更新しました。

機関投資家の暗号資産離れが加速

SoSoValueのデータによると、ビットコインETFは4ヶ月連続で資金流出を記録しています。これは上場以来初めての長期流出トレンドであり、機関投資家の暗号資産に対する姿勢の根本的変化を示しています。

背景には価格の大幅下落があります。ビットコインは昨年10月の12万6000ドル超の高値から6万7000ドルまで約半減。イーサリアムはさらに深刻で、昨年8月の4950ドル超から60%以上下落しています。

興味深いのは、この流出がドナルド・トランプ氏の大統領選勝利後に始まったことです。当初は暗号資産支持派の勝利として市場は沸きましたが、10月初旬のBinance取引所での価格効率性問題を機に、機関投資家の見方は一変しました。

日本の金融機関への影響

日本の金融機関にとって、この動きは重要な示唆を含んでいます。野村證券やSBIホールディングスなどが暗号資産事業を展開する中、グローバルな機関投資家の撤退は日本市場の戦略見直しを促す可能性があります。

特に注目すべきは、ETFという「伝統的な投資商品の形」を取った暗号資産商品からの資金流出です。これまで暗号資産への参入を躊躇していた保守的な日本の機関投資家にとって、ETFは参入の入り口と期待されていました。

市場構造の変化を読む

最近は散発的な資金流入も見られますが、アナリストは「持続的なトレンド転換には程遠い」と分析しています。暗号資産市場は個人投資家主導から機関投資家参入による成熟化を期待していましたが、その道のりは想定より険しいようです。

一方で、イランとアメリカの緊張により原油価格が6%上昇し、インフレ懸念が高まっています。これは連邦準備制度理事会の利下げを遅らせ、リスク資産全般への圧力となる可能性があります。