イラン政変の鍵を握る亡命皇太子、レザ・パフラヴィーの戦略

47年前、8歳だったレザ・パフラヴィー皇太子は、父王の退位とともにイランを離れた。今、59歳になった彼は、スイス・ジュネーブで開催される米イラン核交渉を注視している。イスラム共和国体制の転覆という、生涯をかけた夢の実現が、かつてないほど現実味を帯びているからだ。

政権最大の危機と亡命勢力の動き

ドナルド・トランプ大統領がイランの核開発に対して軍事攻撃を示唆する中、イスラム共和国は建国以来最大の政治的危機に直面している。国内では反政府デモが続き、経済制裁による国民生活の悪化が政権への不満を高めている。

この状況を好機と捉えているのが、パリを拠点とする亡命イラン人グループだ。中でも注目されるのが、パフラヴィー朝最後の皇太子であるレザ・パフラヴィー氏の動向である。彼は長年にわたり、民主的な立憲君主制の復活を掲げ、国際社会に働きかけてきた。

亡命反政府勢力は、現在の核交渉が決裂し、米国による軍事行動が現実化すれば、国内の反政府感情がさらに高まり、政権転覆の契機となる可能性があると分析している。特に、若年層を中心とした都市部の住民の間では、イスラム共和国体制への不満が蓄積されており、外部からの圧力が引き金となって大規模な民衆蜂起が起こる可能性を指摘する声もある。

王政復古の現実性と課題

しかし、パフラヴィー王朝の復活には多くの課題が存在する。まず、現在のイラン国民の多くは1979年のイスラム革命以降に生まれており、王政時代の記憶を持たない。また、パフラヴィー王朝末期の専制政治や秘密警察サヴァクによる人権弾圧への批判も根強い。

国際的な支援についても複雑な状況だ。米国は現政権の転覆を望んでいるものの、特定の後継勢力を公然と支援することには慎重な姿勢を見せている。欧州連合諸国も、地域の安定を重視し、急激な政権変動よりも段階的な改革を望む傾向がある。

一方で、サウジアラビアやイスラエルといった地域の反イラン勢力は、現政権の転覆を歓迎する可能性が高い。特にサウジアラビアは、スンニ派とシーア派の宗派対立という観点から、シーア派神権政治の終焉を望んでいるとされる。

日本への影響と外交的立場

日本にとって、イラン情勢の変化はエネルギー安全保障の観点から重要な意味を持つ。イランは世界第4位の石油埋蔵量を誇り、ホルムズ海峡を通過する日本向け石油の安全な輸送にも関わってくる。

政権交代が実現した場合、日本は新政権との関係構築を迫られることになる。日本政府はこれまで、イランとの歴史的な友好関係を維持しながらも、国際制裁には協調する「バランス外交」を展開してきた。新政権の性格によっては、この外交方針の見直しが必要になる可能性もある。

日本企業の中には、制裁解除を見込んでイラン市場への参入機会を模索している企業もあり、政治情勢の変化は事業戦略に大きな影響を与えることになるだろう。特に、石油化学やインフラ建設分野での協力が期待されているだけに、政権の安定性と国際関係の正常化が重要な要素となる。