猫動画から政治へ：ICE問題が変えるソーシャルメディアの境界線

通常は政治を避けるペット系アカウントまでもがICE問題について発言し始めた現象から、ソーシャルメディアにおける政治的発言の新たな局面を探る

猫をボンゴのように叩く動画、ゴルフのスイング、薪割りの様子——これまで徹底して政治を避けてきたソーシャルメディアアカウントが、突然ICE（米国移民税関執行局）について語り始めている。

「非政治的」空間の終焉

Redditの人気サブレディット「r/catbongos」は、その名の通り猫を楽器のように優しく叩く動画を共有する場所だった。モデレーターは「紳士、淑女、そしてすべての方々が...」という丁寧な挨拶で始まるコミュニティガイドラインで、政治的議論を明確に禁止していた。

しかし、アレックス・プレッティ氏がICEによって射殺された事件を受けて、状況は一変した。これまで猫動画に専念していたアカウントが、移民執行機関の行動について声を上げ始めたのだ。

Instagramで資本主義批判を続けてきた活動家アカウントが政治的発言をするのは当然だ。だが、ペット動画、スポーツ、趣味に特化したアカウントまでもが政治的立場を表明し始めたことは、ソーシャルメディア上の境界線が根本的に変化していることを示している。

日本のソーシャルメディア文化は、しばしば「空気を読む」ことや調和を重視する傾向がある。政治的な話題は避けられがちで、多くのインフルエンサーや企業アカウントは中立的な立場を保つことを選択してきた。

しかし、アメリカで起きているこの現象は、日本のデジタル空間にも重要な問いを投げかける。2024年の能登半島地震や2023年の入管問題など、社会的に重要な出来事が起きた際、これまで「非政治的」だったアカウントはどのような対応を取るべきなのか。

Twitter（現X）やTikTokなどのプラットフォームでは、アルゴリズムが政治的コンテンツの拡散に大きな影響を与える。日本企業のソーシャルメディア戦略も、この変化を無視することはできないだろう。

興味深いのは、この変化がユーザー主導で起きていることだ。プラットフォーム側が政治的議論を促進したわけではない。むしろ、多くのプラットフォームは政治的コンテンツの表示を制限する方向に動いている。

Meta（旧Facebook）は政治広告の規制を強化し、YouTubeは誤情報対策を進めている。しかし、ユーザーたちは自発的に政治的発言を始めている。これは、プラットフォームの技術的制御には限界があることを示している。

日本でも、災害時の情報共有や社会問題への関心が高まる中、企業や個人のアカウント運営者は新たな判断を迫られている。完全に非政治的であり続けることは可能なのか、それとも社会的責任として発言すべき時があるのか。