裁判所がトランプ政権の洋上風力発電禁止令を次々と無効化

米国の洋上風力発電プロジェクトを「国家安全保障上の脅威」として停止させたトランプ政権の決定に対し、4つの異なる裁判所がすべて建設継続を認める仮差止命令を発出。エネルギー政策と司法の対立が浮き彫りに。

4つの異なる裁判所、4人の異なる判事。しかし、結果は完全に一致していた。

トランプ政権が昨年12月末に「機密扱いの国家安全保障上のリスク」を理由に建設中の洋上風力発電プロジェクトを停止させた決定に対し、すべての建設会社が政権を提訴。そして月曜日までに、5件すべてのプロジェクトで建設継続を認める仮差止命令が発出された。

「恣意的で気まぐれ」な政策の連鎖

トランプ政権の再生可能エネルギーに対する姿勢は一貫している。特に風力発電への敵意は際立っており、大統領自身が風力発電のコスト、世界での利用状況、環境への影響について繰り返し虚偽の発言を行ってきた。

政権は当初、すべての洋上風力発電と一部の陸上プロジェクトの許可を停止する大統領令を発出したが、これも裁判所によって「恣意的で気まぐれ」として無効とされている。

現在建設中の5つの洋上風力プロジェクトに対する攻撃は、より巧妙だった。内務省は当初、十分な説明もなく2つのプロジェクトを一時停止させた後、最終的に「機密扱いの国家安全保障上のリスク」という単一の理由でタービン設置を阻止する方針を固めた。

注目すべきは、3つの異なる裁判所で審理されたにもかかわらず、すべての判事が同じ結論に達したことだ。これは単なる偶然ではない。

法的な観点から見れば、政府が「機密」を理由に具体的な証拠を示さずに民間事業を停止させることの困難さを浮き彫りにしている。特に、これらのプロジェクトが長年の審査を経て承認されていた事実は、裁判所の判断に大きく影響したと考えられる。

一方で、エネルギー業界にとっては、政治的な変動に対する司法の防波堤としての役割が改めて確認された形だ。洋上風力発電は莫大な初期投資を必要とする長期プロジェクトであり、政権交代のたびに方針が180度転換されては事業として成り立たない。

日本の再生可能エネルギー関連企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。三菱重工業や日立製作所などは米国市場への参入を検討している中で、政策の不安定性は大きなリスク要因となる。

同時に、米国の洋上風力市場の混乱は、日本企業にとって技術面での競争優位を築く機会でもある。特に、浮体式洋上風力発電技術では日本が世界をリードしており、米国市場の再開時には重要な役割を果たす可能性がある。