クーパンデータ漏洩補償 2025：規制当局が「納得できる案」を要求、批判浴びる5万ウォンクーポン

2025年末、韓国Coupangの3,370万人データ漏洩に対する補償案が物議を醸しています。規制当局は5万ウォンのクーポン支給案を不十分とし、被害者が納得できる誠実な対応を要求。マーケティング目的との批判も根強い本件の核心に迫ります。

3,370万人の個人情報が流出するという、韓国史上最大規模の事態が起きています。韓国のデータ規制当局は、eコマース大手「Coupang（クーパン）」に対し、被害者が納得できる実質的な補償案を提示するよう強く求めました。

クーパンデータ漏洩補償 2025：問われる企業の社会的責任

聯合ニュースによると、韓国の個人情報保護委員会のソン・ギョンヒ委員長は、2025年12月31日に開かれた国会の聴聞会に出席しました。この中で、Coupangが提示した5万ウォン（約5,400円）相当のクーポン提供を中心とした補償案に対し、「被害者が救済されたと感じられる計画を立てることが非常に重要だ」と述べ、現状では不十分であるとの認識を示しました。今回の漏洩の影響を受けたユーザーは、韓国の人口の約3分の2に相当する3,370万人に上ります。

広告掲載について

[email protected]

「補償」か「マーケティング」か：不透明なクーポンの内訳

月曜日に発表されたCoupangの補償案が批判を浴びている最大の理由は、その仕組みにあります。提供される5万ウォン分のうち、メインの配送プラットフォームで使えるのはわずか5,000ウォンのみで、残りの4万5,000ウォンは同社が運営する高級品専門サイトなど、他のプラットフォームでしか使用できない設定になっていました。批判的な人々は、これが「被害への補償」ではなく、他のサービスへの「顧客の囲い込みや追加消費を狙ったマーケティング活動」に過ぎないと指摘しています。

また、集団訴訟の必要性について問われたソン・ギョンヒ委員長は、現行の個人情報保護法には集団訴訟に関する条項はあるものの、金銭的損害賠償を直接扱う部分が明確ではないことに触れ、法的な根拠をより明確にする必要性を強調しました。立証責任は企業側にあるとし、今後の対応を注視する姿勢を見せています。