パーティー風船が空港を閉鎖した日：ドローン対策技術の光と影

テキサス州の空港閉鎖事件から見える、ドローン脅威の現実と対策技術の課題。軍事技術から民間インフラ防護まで、日本が直面する新たな安全保障の課題とは。

2026年2月10日、テキサス州エルパソ国際空港が突然閉鎖された。原因は、メキシコから飛来したと思われる「ドローン」を迎撃するため、米国境警備隊が軍事用レーザー兵器を使用したことだった。しかし、その「脅威」の正体は、ただのパーティー用風船だった。

この出来事は、現代社会が直面する新たな課題を浮き彫りにしている。ドローンという身近な技術が、いつの間にか国境警備から空港運営まで、あらゆるインフラの脅威となっているのだ。

見えない脅威の拡大

ドローンが軍事的脅威として認識されるようになったのは、2015年にISISがイラクとシリアで市販ドローンを改造し、手榴弾や迫撃砲を投下し始めてからだ。当時、米軍にはこの新しい脅威に対抗する手段がほとんどなかった。

その後、この「民生技術の軍事転用」は世界中に広がった。2025年6月1日、ウクライナ軍は「オペレーション・スパイダーウェブ」と名付けた作戦で、100機以上の「神風ドローン」をロシア領土深部に送り込み、ロシアの爆撃機部隊に甚大な被害を与えた。

民間インフラも例外ではない。2018年、ロンドンのガトウィック国際空港では、正体不明のドローン1機により3日間にわたって空港が閉鎖され、数百便がキャンセルされ、10万人以上の乗客に影響が及んだ。

オクラホマ州立大学の対ドローンセンター長を務める航空宇宙工学者によると、現在のドローン対策技術は大きく3つのカテゴリーに分類される。

電波妨害システムは、ドローンと操縦者間の通信を遮断したり、偽の信号を送信したりする。多くの場合、ドローンは「ホームリターン」モードに入り、防御エリアから離脱する。ロシア・ウクライナ戦争で広く使用されているこの技術は、物理的損傷を与えずに脅威を排除できる利点がある。

指向性エネルギーシステム（今回エルパソで使用されたレーザー兵器など）は、高エネルギーレーザーやマイクロ波でドローンの電子機器を無効化する。複数のドローンを同時に攻撃できる能力があるが、高速移動するドローンの捕捉は困難で、コストも高い。

物理的迎撃システムは、ネット発射装置から従来の火器まで、物理的にドローンを捕獲・破壊する。即座に脅威を除去できるが、破片の落下リスクがある。

しかし、専門家は警告する。単一の技術では完璧な防御は不可能だと。

推奨されるのは「スイスチーズモデル」だ。チーズの穴のように、各防御システムには弱点がある。しかし、複数の防御層を重ねることで、一つのシステムを突破した脅威も、次の層で捕捉できる可能性が高まる。

エルパソの事件は、この複雑さを物語っている。レーザー兵器は「脅威」を正確に識別できず、空港閉鎖という二次被害を生んだ。一方で、もしそれが本当にドローン攻撃だったら、迅速な対応が多くの命を救っていたかもしれない。

日本でも、この課題は他人事ではない。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ドローンによるテロ攻撃が懸念事項の一つだった。原子力発電所、新幹線、羽田・成田空港など、重要インフラは潜在的な標的となり得る。

特に日本の場合、人口密度の高い都市部での物理的迎撃は、破片による二次被害のリスクが高い。電波妨害も、5G通信やGPSへの影響を考慮すると、慎重な運用が求められる。

日本企業も対応を迫られている。ソニーやパナソニックなどの電子機器メーカーは、ドローン検知技術の開発に投資を始めている。三菱重工業や川崎重工業などの防衛産業も、自衛隊向けの対ドローンシステム開発を進めている。