エヌビディア、2兆円でAIインフラ企業に投資する理由

20億ドル。エヌビディアが月曜日に発表したCoreWeaveへの投資額は、単なる資金提供を超えた戦略的意味を持つ。

エヌビディアはCoreWeaveの普通株式を1株87.20ドルで購入した。これは金曜日の終値92.98ドルより約6%安い価格だ。一見すると割安での取得に見えるが、この投資の真の狙いは別のところにある。

AI工場建設競争の激化

「CoreWeaveの深いAI工場の専門知識、プラットフォームソフトウェア、そして比類のない実行速度は業界全体で認められている」とエヌビディアのジェンセン・ファンCEOは声明で述べた。「私たちは共に、AI産業革命の基盤となるNVIDIA AI工場への並外れた需要に応えるために競争している」

CoreWeaveは主に、エヌビディアのGPU（グラフィック処理装置）を満載したデータセンターを構築し、レンタルすることで収益を上げている。今回の投資により、同社は2030年までに5ギガワットのAI工場を建設する計画を加速させる。

5ギガワットという数字は、約400万世帯の年間電力消費量に相当する。これは単なるデータセンターではなく、AI処理のための巨大な産業インフラを意味する。

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相互依存の生態系

興味深いのは、この投資が一方向的な関係ではないことだ。エヌビディアは既にCoreWeaveの主要な支援者であり、9月には少なくとも63億ドル相当の注文をCoreWeaveから受けている。さらに、エヌビディアは2032年4月まで、売れ残った容量を購入する義務を負っている。

CoreWeaveは3月にナスダックで株式公開を果たし、エヌビディアを含む投資家から数十億ドルを調達した。そして9月にはMetaとの142億ドルのAIクラウドインフラ契約、OpenAIとの224億ドルの契約拡張を発表している。

日本への示唆

この動きは、日本のAI戦略にとって重要な示唆を含んでいる。ソニー、トヨタ、ソフトバンクといった日本企業は、自社のAI戦略をどう位置づけるべきか。国内でのAIインフラ構築か、海外プロバイダーとの提携か。

日本政府が推進する「AI戦略2024」では、国内でのAI開発基盤整備が重要視されている。しかし、エヌビディアとCoreWeaveのような垂直統合された生態系に対抗するには、単独企業では限界がある。

経済産業省は半導体戦略の一環として、AIチップの国産化を目指している。だが、チップ製造だけでなく、それを活用するインフラ全体の構築が課題となっている。