物価は上がり続ける——イラン緊張が火に油を注ぐ前に

「物価が下がる」という希望は、まだ遠い先の話かもしれません。

米国の2月の消費者物価指数（CPI）は、前月に引き続き上昇したと見られています。エコノミストの多くは、食品・エネルギーを除いたコアCPIが前年同月比で約3.1〜3.2%の上昇を維持すると予測しており、連邦準備制度（FRB）が目標とする2%には依然として届いていません。そこへ、新たなリスクが加わりました——イランをめぐる地政学的緊張の高まりです。

なぜ今、イランが問題なのか

トランプ政権が復活して以降、米国とイランの関係は急速に悪化しています。イランの核開発問題をめぐる外交的圧力が強まる中、ホルムズ海峡——世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝——の封鎖リスクが市場関係者の間で現実的な懸念として浮上しています。原油価格が仮に1バレル10ドル上昇すれば、米国のガソリン価格は1ガロンあたり約25セント押し上げられるとされており、これがCPIをさらに0.2〜0.3ポイント程度引き上げる可能性があります。

インフレが「収まりつつある」というナラティブは、こうした外部ショックひとつで簡単に崩れてしまいます。FRBのパウエル議長は3月初旬の議会証言で「利下げを急ぐ必要はない」と慎重な姿勢を維持しましたが、地政学リスクが顕在化すれば、その判断はさらに難しくなるでしょう。

日本への波及——円安・エネルギー・輸出の三重苦

この問題は、米国だけの話ではありません。日本にとって、米国のインフレ長期化は少なくとも三つの経路で影響を及ぼします。

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まず円安圧力です。FRBが利下げを先送りする一方、日本銀行が慎重な利上げペースを維持すれば、日米金利差は縮まりにくく、円安が続きやすい環境が続きます。円安は輸入コストを押し上げ、すでに家計を圧迫している食品や光熱費をさらに高騰させます。

次にエネルギーコストです。日本はエネルギーの大部分を輸入に頼っており、中東情勢の不安定化は直撃弾となります。東京電力や関西電力などの電力会社は燃料調達コストの上昇を価格転嫁せざるを得ず、製造業全体のコスト構造にも影響が及びます。

そして輸出への影響です。トヨタやソニーなど輸出依存度の高い企業にとって、円安は一見プラスに見えますが、米国消費者の購買力が物価上昇で削られれば、需要そのものが縮小するリスクがあります。「円安の恩恵」と「需要減退」のどちらが大きいかは、一概には言えません。

勝者と敗者——誰が得をして、誰が損をするのか

インフレが長引く環境では、利害関係者によって状況は大きく異なります。

資産を持つ人にとっては、株式や不動産などのリアルアセットがインフレヘッジとして機能する面があります。米国株に投資している日本の個人投資家にとっては、円安効果もあって円建てリターンが膨らむ可能性があります。一方、預金に頼る人——特に年金生活者や低所得層——は実質的な購買力の低下を避けられません。日本の高齢化社会において、この非対称性は社会的な緊張を生む要因になりえます。

企業側では、エネルギー集約型の製造業は苦しい立場に置かれますが、商社や資源関連企業はエネルギー価格上昇の恩恵を受けやすい構造にあります。三菱商事や伊藤忠商事などの動向は、今後の市場の先行指標として注目に値するでしょう。