エヌビディア、中国向けAIチップ販売に「顧客別上限」検討

米政府がエヌビディアの中国向けH200チップ販売を顧客あたり7万5千個に制限する案を検討。日本のAI戦略にも影響か。

7万5千個。この数字が、世界最大のAIチップメーカーエヌビディアと中国市場の関係を根本的に変える可能性がある。

トランプ政権は、中国企業1社あたりのエヌビディア製AI加速チップ「H200」の購入上限を7万5千個に設定する案を検討している。関係者によると、AMDの同等性能チップ「MI325」も同じ上限に含まれるという。

数字が語る現実のギャップ

この上限は、中国のテック大手が実際に求める量の半分以下だ。アリババグループやバイトダンスは、エヌビディアに対して15万個以上の購入意向を非公式に伝えていたとされる。

一方で、中国全体への出荷総数は最大100万個まで許可される可能性がある。つまり、少数の大手企業が市場を独占する構造から、より多くの企業に分散される形へと変わることになる。

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この制限は、日本のAI戦略にも微妙な影響を与えそうだ。ソフトバンクグループやNTT、富士通など、AIインフラ投資を進める日本企業にとって、エヌビディアチップの調達競争が激化する可能性がある。

特に注目すべきは、日本政府が推進する「AI戦略2024」との関係だ。中国企業の購入量が制限されれば、相対的に日本企業のアクセスは改善するかもしれない。しかし、それは同時に地政学的リスクの高まりも意味する。

興味深いのは、この制限が意図せず「AIの民主化」を促進する可能性があることだ。中国の大手テック企業が独占していたチップを、より多くの中小企業や研究機関が利用できるようになるかもしれない。

清華大学や北京大学などの研究機関、あるいは地方の AI スタートアップにとって、これまでアクセス困難だった最先端チップが手に入りやすくなる可能性がある。皮肉にも、米国の制裁が中国のAI エコシステムをより多様化させる結果を生むかもしれない。