つながりがあるところに監視がある：デジタル時代の新たな脅威

中国では現在、市民2人に対してカメラが1台設置されている。この数字は、パンデミック時に公衆衛生の名目で構築された監視インフラが、いかに政治的統制の道具へと変貌したかを物語っている。

しかし、この現象は中国だけの話ではない。アメリカでも似たような「ミッション・クリープ」（任務の拡大）が始まっている。

パンデミックが生んだ監視国家

コロナ禍の中国では、市民にカラーコードが割り当てられ、どこに行けるかが決められた。自宅前のカメラ、近隣グリッドによる継続的な移動監視、ネットワーク接続性の相互参照により、旅行履歴、オンラインショッピングパターン、携帯電話使用、ID番号が統合された前例のないデータ集約が実現した。

当時は感染拡大を防ぐ必要な措置と考えられていたが、パンデミックが終わった後も、国家がこのインフラを政治的監視と統制に使用することは予測可能だった。実際、それは現実となり、新しい顔認識技術とカメラ網の遍在的拡張によってさらに強化されている。

アメリカで始まった監視の拡大

ニューヨーク・タイムズの調査によると、1月10日、ミネソタ州でICE（移民・関税執行局）の活動を監視していた活動家ニコール・クリーランドが、エージェントに呼び止められた。二人は面識がなかったにもかかわらず、エージェントは彼女の車に歩み寄り、名前で呼びかけた。彼は顔認識技術でIDデータベースに登録されていると告げた。

Clearview AIやPalantir Technologiesなどの技術企業がICEと協力し、携帯電話使用、ソーシャルメディア、オンライン活動を他の政府・商業データと結び付けて、人々のリアルタイムの位置を特定するデータ分析を提供している。

最も警戒すべきは、「これらの技術が不法移民の特定だけでなく、ICEの存在に抗議した市民の追跡にも使われている」という国土安全保障省の現・元職員の証言だ。

日本への示唆：デジタル監視の未来

日本でも、マイナンバーカードの普及、スマートシティ構想、AI技術の発展により、同様のインフラが構築されつつある。ソニーの画像センサー技術、NECの顔認識システム、富士通のデータ分析プラットフォームなど、日本企業の技術も監視システムの構成要素となり得る。

重要なのは、一度構築されたインフラが別の目的に使用されるリスクだ。災害対応や公衆衛生のために導入されたシステムが、政治的監視に転用される可能性は決してゼロではない。

著者は17歳でベトナム戦争への反対を表明し、徴兵登録を拒否した。当時のニクソン大統領は「敵リスト」を作成し、反戦活動家を監視していた。しかし、当時はAIによる情報の相互参照は不可能で、FBIは著者の徴兵登録拒否を発見できなかった。

テクノロジーと政治の危険な融合

現在のAI強化された接続性が政治的目的に応用されることは、ミッション・クリープの初期段階におけるゲームチェンジャーだ。警告灯は赤く点滅すべきである。

日本社会は調和と安定を重視するが、それが監視の正当化に利用される可能性もある。高齢化社会における見守りシステム、労働力不足を補うAI監視システムなど、善意で導入された技術が、いつの間にか包括的な監視網に発展するリスクを認識する必要がある。