トランプ大統領のグリーンランド買収計画：2026年、米議会で広がる超党派の反対

握手はしていますが、その拳は依然として強く握られたままです。 ドナルド・トランプ大統領によるグリーンランド買収への執念が、米議会共和党内でも大きな波紋を広げています。第二次世界大戦以降、どの政権よりも世界秩序を揺るがしているとされるトランプ氏の強硬姿勢に対し、身内であるはずの共和党議員からも懸念の声が噴出している状況です。

トランプ大統領のグリーンランド買収計画と法的な壁

BBCによると、トランプ政権はベネズエラやイランで見せたような軍事力や経済的圧力をグリーンランド買収にも転用しようとしています。特に、買収案を支持しない国々に対して関税を課すという新たな計画には、トム・ティリス上院議員らが猛反発しています。ティリス氏は、こうした動きがNATOの結束を乱し、結果としてロシアや中国を利することになると警告しています。

トランプ氏は「国家安全保障、さらには世界安全保障のためにグリーンランドが必要だ」と主張し、「何らかの形で」手に入れると公言しています。しかし、グリーンランド自治政府とデンマーク側は「売り物ではない」と一貫して拒絶しています。法的な観点からも、買収資金を確保するには議会の承認が必要であり、米議会の「財布の紐（予算権限）」が大きな障壁となっています。

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議会が持つ対抗手段と今後の展望

アメリカ・ガバナンス研究所のダニエル・シューマン氏は、既存の予算を転用してグリーンランドを買収することは困難であると指摘しています。また、もしデンマークとの間で何らかの合意に達したとしても、領土の取得を伴う条約の批准には上院の3分の2以上の賛成が必要ですが、現在の共和党の議席数ではその確保は極めて困難です。