マイクロストラテジー、ビットコイン「売却しない」宣言の真意

714,644枚のビットコインを保有するマイクロストラテジー。株価が年間60%下落する中、マイケル・セイラー会長が「売却は絶対にない」と断言した。この強気発言の背景には何があるのか。

赤字170億ドルでも「買い続ける」理由

2026年2月10日のCNBCインタビューで、セイラー会長は市場の懸念を一蹴した。「ビットコイン価格下落で売却を迫られるという懸念は根拠がない」と明言し、「四半期ごとに永遠に買い続ける」と宣言した。

同社の第4四半期決算は厳しい数字を示している。営業損失174億ドル、純損失126億ドル。これらは主にビットコインの時価評価による非現金損失だが、投資家には重いプレッシャーとなっている。

先週も1,142枚のビットコインを約9,000万ドルで追加購入。平均購入価格は78,815ドルで、現在価格の69,000ドルを大幅に上回る。それでも購入を続ける理由をセイラー会長はこう説明する。

「我々の純レバレッジ比率は一般的な投資適格企業の半分。50年分の配当に相当するビットコインと、2.5年分の配当に相当する現金を保有している」

「デジタル資本」という新概念

セイラー会長は価格変動をリスクではなく「特徴」として位置づけた。「ビットコインはデジタル資本だ。金や株式、不動産といった従来資産の2〜4倍のボラティリティがあるが、今後10年間で2〜4倍のパフォーマンスを示す」

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| 比較項目 | 従来資産（金・株式） | ビットコイン |
|---------|------------------|-------------|
| ボラティリティ | 基準値 | 2〜4倍高い |
| 期待リターン | 基準値 | 2〜4倍高い |
| 流動性 | 制限あり | 24時間取引可能 |
| レバレッジ活用 | 限定的 | より柔軟 |

この「デジタル資本」論は、ビットコインを単なる投機対象ではなく、新しい資産クラスとして捉える視点だ。セイラー会長は「世界で最も有用なグローバル資本資産」と表現している。

日本企業への示唆

マイクロストラテジーの戦略は日本企業にとって重要な参考事例となる。ソフトバンクグループや楽天などテクノロジー企業は、すでに暗号資産への関心を示している。

日本の伝統的な企業文化では、このような高リスク戦略は受け入れられにくい。しかし、円安進行や低金利環境が続く中、新たな価値保存手段としての議論は避けられない。

日本銀行の金融政策正常化も、企業の資金運用戦略に変化をもたらす可能性がある。従来の安全資産だけでは、インフレ率を上回るリターンの確保が困難になりつつある。

投資家の分かれる視線

市場はマイクロストラテジーの戦略を巡って二分されている。支持派は「先見性のある戦略」と評価し、批判派は「過度なリスク集中」と警告する。

JPモルガンはコインベースの目標株価を引き下げるなど、暗号資産セクター全体への慎重姿勢を示している。一方で、機関投資家のビットコインETFへの資金流入は続いている。

セイラー会長は短期予測は避けながらも、「今後4〜8年でビットコインはS&P500の2〜3倍のパフォーマンスを示す」との長期見通しを示した。