コインベース、株式・ETF取引開始で「なんでも取引所」へ

コインベースが全米ユーザーに株式・ETF取引を開始。暗号資産から脱却し、ロビンフッドとの競争激化。投資プラットフォームの未来は？

午前3時、コインベースのアプリを開いた投資家は、見慣れない光景に遭遇した。いつものビットコインやイーサリアムの隣に、アップルやテスラの株式が並んでいたのだ。24時間365日取引可能な暗号資産の世界に、従来の株式市場が融合した瞬間である。

「なんでも取引所」戦略の本格始動

コインベース（COIN）は2月24日、全米ユーザーに株式・上場投資信託（ETF）取引サービスを開放した。これは昨年12月に発表した「everything exchange（なんでも取引所）」構想の重要な一歩となる。

サービスの特徴は明確だ。週5日24時間の取引、手数料無料、1ドルから始められる端株投資。資金調達は米ドルまたはUSDCで行え、暗号資産と株式を同一プラットフォームで管理できる。

今月初めには予測市場も開始しており、実世界の出来事に賭けることも可能になった。ブライアン・アームストロングCEOが描く「複数の資産クラスを一つ屋根の下に」という構想が、着実に形になりつつある。

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この動きは、コインベースをロビンフッド（HOOD）との直接競争に押し込む。興味深いことに、両社は逆方向から同じゴールを目指している。ロビンフッドが株式から暗号資産へ拡張する一方、コインベースは暗号資産から株式へと舵を切った。

数字は厳しい現実を物語る。両社とも今年35％の株価下落を経験している。暗号資産市場の低迷が、プラットフォームの株価を直撃しているのだ。一方、多角化を進めるeToro（ETOR）の下落幅は13％にとどまり、第4四半期決算では株式取引の好調さが目立った。

日本の投資家にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、SBI証券や楽天証券といった既存のネット証券との競合激化が予想される。特に、24時間取引という概念は、日本の投資文化に新たな波をもたらす可能性がある。

Yahoo Financeとの提携も注目に値する。記事から直接取引へ移行できる機能は、情報収集を重視する日本の投資家にとって魅力的だろう。Apex Fintech Solutionsとの清算・保管業務提携も、日本進出時の参考モデルとなりそうだ。

コインベースは今後数ヶ月で24時間取引対象銘柄を拡大し、トークン化株式の提供も検討している。これにより、株式がブロックチェーンネットワーク上で移動し、文字通り24時間365日の取引が可能になるかもしれない。