AIが戦場を走る時代――自律型軍用車両の現実

兵士の代わりに、AIが弾薬を運ぶ。その日は、もう来ている。

米カリフォルニア州の軍事基地。起伏の激しい丘陵地帯を、4人乗りの全地形対応車両（ATV）が人間のドライバーなしで走り抜ける。これは単なる実験ではない。2027年に実戦展開が予定されている米陸軍第1騎兵師団の訓練サイクルに、すでに組み込まれている現実だ。

「Fury」という名のAIが軍を動かす

このATVを動かしているのは、Scout AIというスタートアップが開発するAIモデル「Fury」だ。同社は2024年創業。共同創業者のコビー・アドコックとコリン・オーティスは、2026年4月、Align VenturesとDraper Associates主導のシリーズAラウンドで1億ドル（約150億円）の資金調達を発表した。2025年1月のシード調達1,500万ドルからわずか1年余りでの大幅な規模拡大だ。

ScoutはすでにDARPA（米国防高等研究計画局）、陸軍応用研究所など国防総省の組織から総額1,100万ドルの開発契約を獲得している。同社が採用するのは、Google DeepMindが2023年に公開した「Vision Language Action（VLA）モデル」と呼ばれる技術だ。大規模言語モデル（LLM）をベースに、ロボットの行動制御へと応用したもので、人型ロボット企業Figure AIなどもこの技術を活用している。

CTOのオーティスはこう説明する。「ドローンのコントローラーを渡されてヘッドセットをつければ、数分で操縦を覚えられる。それはすでに持っている知識をジョイスティックに接続しているだけだ。VLAの本質も同じで、だからこそ強力なのだ」

補給から攻撃へ――段階的な自律化の道筋

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Scoutが描く自律化のロードマップは段階的だ。最初の実用段階は「自動補給」。前線の観測拠点への水や弾薬の輸送、あるいは有人トラックに続く6〜10台の無人車両による補給隊形成だ。兵士の負担を削減し、人間の判断力を本当に必要な場面に集中させる狙いがある。

同社の作戦チームを率いる元陸軍将校のジェイ・アダムスは、自律兵器の議論に対してこう応じる。「熱追尾ミサイルや地雷は何十年も前から使われている。問題は兵器そのものではなく、どのように制御されるかだ」。スカウトの無人機は特定の地理的エリア内の脅威のみを攻撃するよう設定でき、人間の確認を経た場合のみ攻撃するモードも備えている。

一方、より長期的な構想として、複数の攻撃ドローンを統率する「クォーターバック」プラットフォームの開発も進む。ドローン群が地域を捜索して隠れた敵戦車を発見し、場合によっては人間の介入なしに攻撃するシステムだ。陸軍応用研究所でScoutの活動を監督するニック・リナルディ中佐は「自動目標識別は難しく、近い将来は限られた環境でしか使われないだろうが、VLAが脅威を推論できる可能性は研究に値する」と述べている。

日本の防衛産業と自衛隊への示唆

この動きは、日本にとって他人事ではない。

日本政府は2022年以降、防衛費をGDP比2%へと倍増させる方針を打ち出し、無人機・ロボット技術への投資を拡大している。防衛装備庁は自律型無人機の研究開発を進めているが、民間スタートアップが主導する米国モデルとは構造的に異なる。

トヨタやホンダはロボティクス分野で世界トップクラスの技術を持つが、防衛用途への転用は法的・文化的なハードルが高い。日本の防衛産業は三菱重工や川崎重工といった重厚長大型企業が中心で、Scout AIのようなアジャイルなスタートアップモデルは根付いていない。

しかし、日本が直面する少子高齢化による自衛隊の人員不足は深刻だ。2040年までに自衛隊員の確保が構造的に困難になるとの試算もある中、自律型システムへの需要は安全保障上の必要性から高まる可能性がある。米軍との相互運用性を考えれば、同盟国として類似技術の開発・採用を迫られる場面も来るかもしれない。

もう一つの視点は産業競争だ。VLA技術は軍事だけでなく、物流・建設・農業など非構造化環境での自律作業全般に応用できる。この技術で米国スタートアップが先行することは、将来の民間市場においても日本企業の競争力に影響しうる。