日本株が史上最高値更新、高市首相再選で投資家心理改善

156.88円。これは月曜日の円ドル相場で、日本株が史上最高値を更新した日の為替レートだった。高市早苗首相率いる自民党が日曜日の総選挙で圧勝し、衆議院で3分の2以上の議席を確保する「絶対安定多数」を獲得したことが、投資家心理を大きく押し上げた。

政治的安定が生んだ市場の楽観

高市首相の再選は、防衛費増額と食料関連税の一部停止を含む政策アジェンダに広い裁量権を与えることになる。投資家たちは、この政治的安定を好材料として受け止めた。円は対ドルで強含み、日本株は記録的な上昇を見せている。

興味深いのは、同じアジア地域でもタイでは全く異なる政治的動きが見られることだ。アヌティン暫定首相率いるブムジャイタイ党が総選挙で好成績を収めたが、その背景にはカンボジアとの国境問題を巡る強硬姿勢への支持があったとアナリストは分析している。

テック株急落の中で際立つ日本の存在感

一方、米国では対照的な光景が広がっている。Amazon、Microsoft、Nvidia、Meta、Google、Oracleといったビッグテックが過去1週間で合計1兆ドル超の時価総額を失った。Amazonだけで3000億ドル以上の時価総額が消失している。

しかし金曜日には反発の兆しも見えた。Falcon Wealth Planningの創設者ガブリエル・シャヒン氏は「今はAIのゴールドラッシュ状態だ」と述べ、資金の流れが一時的に混乱しているだけだと分析している。実際、Dow Jones工業株30種平均は2.47%上昇し、史上初めて5万の大台を突破した。

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アジア市場の新たな動き

注目すべきは、中国市場でのテック株売りが米国とは異なる理由で起きていることだ。アナリストによると、中国のテック企業に対する投資家の懸念は、米国市場とは別の要因に基づいている。

中国の瑞幸咖啡（Luckin Coffee）は日曜日、深圳に初の高級店舗をオープンした。従来の低価格路線から転換し、スターバックスに真正面から挑戦する戦略だ。同社CEOは昨年、米国での再上場計画をほのめかしていた。

Bitcoinも市場の楽観的な流れに乗り、11%超の急騰を見せて7万312.88ドルで取引されている。「仮想通貨の冬」への懸念を和らげる動きとして注目されている。

貿易関係の新たな枠組み

国際貿易の分野でも重要な動きがあった。米国とインドが貿易協定の枠組みを発表したが、インドは農業市場の開放に対して抵抗を示している。一方でトランプ大統領は、インドがロシア産石油を購入することに対する25%の関税を撤廃した。

こうした動きは、グローバルなサプライチェーンと貿易関係の再構築が進んでいることを示している。日本企業にとっても、アジア太平洋地域での新たなビジネス機会を模索する時期が来ているのかもしれない。