トランプ新政権、FRB議長人事で世界経済の舵取りが決まる

112兆ドル——これは世界経済の規模です。そして今、この巨大な経済の行方を左右する重要人事が決まろうとしています。

ドナルド・トランプ米大統領は1月30日（現地時間）、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の人選を翌日朝に発表すると表明しました。予測市場カルシでは、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が圧倒的な有力候補とされており、政権関係者によると同氏が30日にホワイトハウスを訪問したことが報じられています。

テック株の明暗が鮮明に

同日の米国市場では、企業業績を受けてテック株に明暗が分かれました。アップルは第1四半期売上高が前年同期比16%増と市場予想を上回り、「驚異的な」iPhone需要を背景に好調な業績を発表。しかし、AI分野での出遅れ懸念から株価の反応は限定的でした。

一方、AI戦略への期待が高まったメタ・プラットフォームズは10%超の大幅上昇。対照的にマイクロソフトは、クラウド成長の鈍化と支出計画への懸念から10%急落し、時価総額3570億ドルが一日で消失する事態となりました。

こうしたテック株の動向を受け、ナスダック総合指数は0.72%下落。S&P500も0.13%安となった一方、ダウ工業株30種平均は0.11%上昇と堅調さを保ちました。

地政学的緊張の高まり

トランプ大統領は同日、英国が中国とビジネスを行うことは「非常に危険」だと警告しました。これはキア・スターマー英首相が中国を訪問し、関税や査証なし渡航、企業投資などで合意に達したタイミングでの発言です。

デンマーク外相は、グリーンランドの将来をめぐる米国との高官レベル協議を「非常に建設的」と評価し、島の問題に関する対話が「軌道に戻った」と述べました。一方、中国は今後5年間で消費の経済に占める割合を高める狙いから、クルーズや yacht観光、スポーツイベント拡充などサービス消費促進策を発表しています。

日本市場への波及効果

FRB議長人事は、日本の金融政策にも大きな影響を与える可能性があります。ウォーシュ氏は過去に量的緩和政策に批判的な立場を示しており、就任すれば米国の金融政策がよりタカ派的になる可能性があります。

これは日本銀行の政策正常化プロセスにも影響を与えるでしょう。円安圧力が高まれば、日本の輸出企業には追い風となる一方、エネルギーや食料品のコスト上昇により家計負担は増加する構図となります。

ソニーや任天堂などの日本のテック企業にとって、米中対立の激化は供給チェーンの見直しを迫られる要因となります。特に中国市場への依存度が高い企業ほど、戦略の再構築が急務となるでしょう。