インターネットは「壊れにくい」のか？集中化が招く新たなリスク

あなたが今使っているウェブサイトは、実は「一本の糸」でつながっているかもしれません。

2024年7月19日、サイバーセキュリティ企業 CrowdStrike の定期的な設定変更が、世界中の数千ものシステムを同時にダウンさせました。航空会社、病院、金融機関——業種も国も異なる組織が、一社の小さなミスによって一斉に機能停止に陥ったのです。その経済的損失は、数十億ドル規模に達したと推定されています。

これは偶然の事故だったのでしょうか。それとも、私たちが気づかないうちに構築してしまった「構造的な脆弱性」の表れだったのでしょうか。

インターネットの「見えない基盤」とは何か

ほとんどの人がインターネットを使うとき、目に見えるのはウェブサイトやアプリだけです。しかしその裏側には、体験を支える見えないサービスが存在します。アイオワ州立大学のサイバーセキュリティ研究者であるダグ・ジェイコブソン氏は、特に4つのサービスに注目しています。

DNS（ドメインネームシステム）は、インターネットの「電話帳」です。「google.com」のような名前を数字のIPアドレスに変換する仕組みで、これが機能しなければ、サーバーが正常に動いていてもウェブサイトには事実上アクセスできなくなります。認証サービスは、あなたが「本当にあなたである」ことを確認する仕組みです。2025年10月29日、Microsoft Azure の認証システムが5時間以上にわたって障害を起こし、世界中の数百万ユーザーがシステムにアクセスできなくなりました。同年10月3日には、別の認証プロバイダー Okta でも同様の障害が発生しています。

メールは「時代遅れ」と言われながらも、パスワードのリセット、請求書、法的通知、緊急連絡——現代の組織運営に不可欠なインフラであり続けています。2025年には Yahoo と Microsoft のメールサービスがそれぞれ障害を経験しました。そしてセキュリティインフラ。DDoS攻撃の緩和やファイアウォールなど、サービスを守るために設計されたシステムが、誤った設定によって逆に正常なトラフィックを大規模にブロックしてしまうという皮肉な事態も起きています。

これら4つのサービスはいずれも、過去10年間で少数のグローバルプラットフォームへの集中が急速に進んでいます。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

なぜ集中化が起きたのか、そしてなぜ今問題なのか

インターネットはもともと、障害を前提として設計されました。DNSサーバーも、メールシステムも、認証システムも、分散して各組織が独自に管理することが想定されていたのです。

しかし現実には、経済的合理性がその設計思想を覆しました。クラウドサービスを利用すれば、コストは下がり、管理の手間も省けます。その結果、多くの企業や組織が4つのサービスすべてを、同じ少数のプロバイダーに委託するようになりました。かつては「局所的な障害」で済んでいたものが、今では「システム全体の障害」になりえます。

障害のコストも膨らんでいます。インフラ管理の専門機関 Uptime Institute のデータによれば、主要な障害の半数以上がすでに10万ドル（約1,500万円）以上のコストをもたらしており、約5件に1件は100万ドル（約1億5,000万円）超に達しています。失われる収益、停止する業務、傷つく評判——そして場合によっては、健康や公共の安全へのリスクまで含まれます。

日本企業にとってこれは他人事ではありません。トヨタ、ソニー、任天堂をはじめとする日本の主要企業も、グローバルなクラウドサービスへの依存度を高めています。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、デジタルインフラへの依存はさらに加速するでしょう。その基盤が揺らいだとき、影響は単なるITの問題にとどまりません。

「効率性」と「強靭性」のトレードオフ

規制当局もこの問題に気づき始めています。米国では連邦政府がクラウド依存の棚卸しと、単一プロバイダーへの過度な依存の削減を促す指針を示しました。欧州でも同様の動きが出ています。

しかし、解決策は単純ではありません。クラウドを捨てることは現実的ではありませんし、それが最善でもないでしょう。ジェイコブソン氏が提唱するのは、「集中度を測定し、多様性を設計し、共有サービスが失敗したときに何が起きるかをリハーサルすること」です。

ここには根本的な問いが潜んでいます。私たちは「効率性」を追求するあまり、「壊れにくさ」を犠牲にしてきたのではないか、と。インターネットの設計思想は「どこかが壊れても全体は動き続ける」というものでした。しかし今、その哲学は経済的インセンティブによって静かに逆転しつつあります。

日本社会は、「和」と「安定」を重んじる文化を持ちます。しかし、デジタルインフラの安定は、もはや一企業の努力だけでは担保できません。どこまでを「外部に委ねる効率性」とし、どこからを「自前で守る強靭性」とするか——その境界線を、企業も社会も問い直す時期に来ているのかもしれません。