インド・カシミール地方で「民間武装組織」復活の意味

インド政府がカシミール地方で民間人に武器を配布し村落防衛組織を再編成。安全保障の現実と政治的思惑が交錯する複雑な状況を分析

50歳の小学校教師ナリンダー・シンは、毎朝肩に古いライフルを担いで村を巡回する。彼が住むのは、インド統治下のジャム・カシミール州ラムバン県の人口約5,000人のガノテ村。険しい山間部にあるこの村で、シンは「村落防衛組織（VDG）」の一員として、反政府武装勢力の脅威に備えている。

しかし、彼が手にするのは1950年代に製造が終了した英国製リー・エンフィールド銃。「この古い銃で、どうやって戦えというのか」とシンは問いかける。

復活した「民間武装」政策

村落防衛組織は1990年代、カシミール地方の治安維持を目的に設立された民間武装組織だ。一度解散されたが、モディ政権は2022年8月に再編成を決定。現在、ジャム地方だけで数千人の民間人が武装している。

最近の情勢悪化がこの政策を後押しした。2026年1月18日にはキシュトワル地方で武装勢力との交戦で兵士7人が負傷。同月中旬以降、ジャム・プンチ地方で軍事用ドローンの目撃が週3回報告され、インド軍が応戦する事態が続いている。

「ドローンが目撃されてから、当局の警戒指示で緊張状態が続いている。でも、もっと訓練と装備が必要だ」とシンと同僚のシブ・ナートは語る。

モディ首相は2016年と2019年のパキスタンへの空爆作戦を根拠に、インドの安全保障は確立されたと主張してきた。2019年のカシミール特別地位撤廃も、武装勢力根絶の決定打として位置づけられた。

広告掲載について

しかし現実は異なる。2019年のプルワマ攻撃では兵士40人が死亡。2021年以降は標的殺害が増加し、国境地帯へのドローン侵入は日常化している。カシミール特別地位撤廃後には、「人民反ファシスト戦線」「抵抗戦線」など新たな武装組織も出現した。

元ジャーナリストで弁護士のフィルドゥス・タクは「民間人の武装は、政府の『安全なインド』という主張が破綻している証拠だ」と指摘する。

より深刻な問題は、VDG募集が与党インド人民党（BJP）と右翼組織RSSの推薦に基づいて行われていることだ。ジャム地方はヒンドゥー教徒が多数を占めるが、少数派のムスリムにとって武装したヒンドゥー教徒の存在は脅威となりうる。

「右翼の武装は極めて危険で、過去にも問題を起こしている。恐喝、破壊行為、誘拐事件も起きている」とタクは警告する。

カシミール地方で勤務経験のあるインド軍退役将軍は「軍隊はどこにでもいられるわけではない。VDGの考え方は理解できるが、訓練、戦術、武器すべてに大幅な改革が必要だ」と認める。

ガノテ村では現在、少なくとも300人がVDGメンバーとして登録されている。彼らは教師、商店主、日雇い労働者として日中働き、夜明けには武装して山を巡回する。

「武装しなければ武装勢力に殺される。武装すれば標的にされる。綱渡りのような状況だ」とシンとナートは口をそろえる。

2005年、インド政府は中部チャッティースガル州でマオイスト対策として民間武装組織「サルワ・ジュドゥム」を設立したが、人権侵害で2011年に最高裁が違憲判決を下し解散に追い込まれた。同様の懸念がカシミールでも指摘されている。