中国の人口危機、旅行業界の起業家が「最大の挑戦」と警鐘

1.4億人。これは中国が2050年までに失うと予測される人口数だ。この数字に危機感を抱いた一人の起業家が、国家の「最大の挑戦」に立ち向かっている。

Trip.comの共同創設者ジェームズ・リャン（梁建章）氏は、1月22-23日に香港で開催された「世界出生率危機フォーラム」で、中国政府に対し出生率向上のための大胆な財政支援を求めた。オンライン旅行大手の経営者がなぜ人口問題に情熱を注ぐのか。その背景には、ビジネスを超えた深刻な社会的危機への認識がある。

旅行業界から見た人口減少の現実

リャン氏の懸念は単なる社会貢献ではない。Trip.comのような旅行業界にとって、人口減少は直接的な脅威となる。若年層の減少は国内旅行需要の縮小を意味し、経済活力の低下は海外旅行市場の萎縮につながる。

中国の出生率は1.09まで低下し、人口維持に必要な2.1を大きく下回っている。この数字は、日本の1.26（2022年）をも下回る水準だ。リャン氏は「これは中国史上最大の挑戦」と表現し、政府による子育て世帯への直接的な財政支援の必要性を強調している。

興味深いのは、リャン氏自身が5人の子どもを持つ父親であることだ。彼は自らの実践を通じて、多子世帯の経済的負担を肌で感じている。この個人的な経験が、政策提言の説得力を高めている。

日本が直面した道を辿る中国

中国の現状は、日本が過去数十年間直面してきた課題と酷似している。日本は1990年代から少子高齢化に悩み、労働力不足、社会保障費の増大、経済成長の鈍化を経験してきた。

違いは規模とスピードだ。中国の人口減少は日本の約10倍の規模で進行し、一人っ子政策の急激な転換により、社会の適応期間が短い。日本企業にとって、これは中国市場戦略の根本的な見直しを迫る変化となる。

トヨタやソニーといった日本企業は、中国の若年層をターゲットとした商品展開を進めてきたが、この人口構造の変化により、高齢者向けサービスや製品への転換を余儀なくされる可能性がある。同時に、中国の労働力不足は製造業の生産拠点戦略にも影響を与えるだろう。

政策と現実のギャップ

中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止し、2021年には三人っ子政策を導入したが、出生率の改善は見られていない。リャン氏が指摘するのは、政策変更だけでは不十分で、実質的な経済支援が必要だということだ。

彼の提案は具体的だ。子ども一人当たり月額数万円規模の直接給付、教育費の大幅削減、住宅購入支援などを組み合わせた包括的な支援策である。これらの政策には年間数十兆円規模の予算が必要となるが、人口減少による経済損失を考えれば「投資」として正当化できると主張している。

日本でも類似の議論が続いているが、財政制約や世代間格差の問題で実現は困難を極めている。中国の場合、政府の財政余力は日本より大きいものの、経済成長の鈍化により、大規模な支援策の持続可能性には疑問符がつく。