中国国家電網 4兆元 投資計画 2030：AI需要で電力網を過去最大規模へ刷新

80兆円を超える巨額の投資が、中国のエネルギー地図を塗り替えようとしています。国家電網（State Grid）は、2030年までの5年間で過去最大となる総額4兆元（約5740億ドル）を投じ、電力インフラを近代化する計画を発表しました。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、このニュースを受けて電力設備関連株が急騰しました。上海市場では変圧器メーカーの保定天威保変電気が4.6%上昇し、深セン市場では蘇州電器科学研究院が20%のストップ高を記録しました。当日のCSI 300指数が0.2%下落したなか、電力セクターは市場に逆行する強さを見せています。

中国国家電網 4兆元 投資計画 の背景：AIと再エネの二兎を追う

今回の計画は、前の5カ年計画から40%も投資額を上積みした野心的なものです。背景には、世界的なAI（人工知能）開発競争に伴うデータセンターの電力需要急増があります。エネルギー消費の増大に対応しつつ、2030年までに非化石燃料の比率を25%まで高めるという国家目標の達成を目指しています。

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• 年間2億キロワットの再生可能エネルギー容量を追加
• 送電網が脆弱な西部地域への集中的な投資
• 新型電力システム構築による効率的な電力供給

地域格差の解消と西部地域のグリッド強化

華泰証券の分析によると、投資の主眼は電力が余っているものの送電インフラが不足している西部地域に置かれる見通しです。これまでは超高圧（UHV）送電が注目されてきましたが、今後はより広範囲なネットワークを繋ぐ非超高圧グリッドのアップグレードが加速すると予測されています。