中国上場企業の4社に1社が赤字転落、消費低迷が企業収益を直撃

1443社。これは中国上場企業約5500社のうち、2025年12月期に純損失を計上すると予想される企業数です。実に4社に1社が赤字という数字は、2000年以来最高の水準となりました。

不動産不況が引き金となった消費冷え込み

日経の調査によると、この記録的な赤字企業数の背景には、長期化する不動産市況の低迷があります。中国の不動産業界は2021年から続く調整局面にあり、恒大集団や碧桂園といった大手デベロッパーの経営危機が表面化。これが家計の資産価値減少と消費マインドの悪化を招きました。

興味深いのは、春節期間中の国内観光収入が過去最高を記録した一方で、一人当たりの消費額は減少している点です。これは中国消費者の「節約志向」の強まりを示しており、企業収益に直接的な打撃を与えています。

日本企業への波及効果

中国市場への依存度が高い日本企業にとって、この状況は看過できません。ユニクロを展開するファーストリテイリングは中国で約900店舗を運営し、資生堂も中国が第2位の市場となっています。消費低迷が長期化すれば、これら日本企業の業績にも影響が及ぶ可能性があります。

自動車業界では、トヨタやホンダが中国でのEV戦略を加速させていますが、現地消費の冷え込みは計画の見直しを迫るかもしれません。特に高級車セグメントでは、消費者の購買意欲減退がより顕著に表れる傾向があります。

政策対応と市場の反応

中国政府は消費刺激策として、家電購入補助金の拡充や自動車購入税の減免などを実施していますが、効果は限定的です。根本的な問題である不動産市場の安定化には時間がかかると予想されます。

市場関係者の間では、「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業向け融資規制の緩和観測も浮上していますが、これが実際の消費回復につながるかは不透明です。

構造変化への適応が急務

今回の企業業績悪化は、単なる景気循環を超えた構造的な変化を示している可能性があります。中国経済は高度成長期から安定成長期への転換点にあり、企業は新たなビジネスモデルの構築を迫られています。

日本企業にとっても、中国市場戦略の見直しが必要な時期に来ているかもしれません。現地化の深化、デジタル化への対応、そして消費者ニーズの変化への適応が、今後の競争力を左右することになるでしょう。