制裁が生んだ逆説：中国半導体が過去最高収益を記録

封鎖しようとした壁が、むしろ要塞を築かせた——中国半導体産業の2025年決算は、そんな逆説を数字で証明しています。

記録的な数字が示す現実

SMIC（中芯国際）、中国最大の半導体受託製造企業は、2025年の売上高が前年比16%増の93億ドルと過去最高を記録しました。アナリスト予測によれば、2026年にはさらに110億ドルを超える可能性があります。同じく中国の大手チップメーカーHua Hong（華虹半導体）は、第4四半期の売上高が6億5990万ドルと四半期ベースで過去最高を達成。そしてMoore Threads（摩爾線程）——Nvidiaへの対抗を掲げるGPUメーカー——は、2025年の売上高が前年比231〜247%増になると見通しを示しました。

メモリ分野でも同様の勢いが見られます。中国のメモリ大手CXMT（長鑫存儲技術）の売上高は前年比130%増の550億元（約8000億円）超に達したと報じられています。これらの数字は単なる企業業績ではなく、米国の輸出規制が意図せず引き起こした産業構造の変化を映し出しています。

なぜ今、この成長が起きているのか

成長を支える要因は複数絡み合っています。まず、電気自動車（EV）の普及拡大が「成熟ノード」と呼ばれる旧世代の半導体需要を押し上げています。次に、AIデータセンターの急拡大が先端チップへの需要を爆発的に高めています。そして最も注目すべきは、米国の輸出規制そのものが「ロケット燃料」として機能したという点です。

アルブライト・ストーンブリッジ・グループのパートナー、ポール・トリオロ氏はCNBCに対し、「米国の輸出規制がチップ需要に追い風を加え、EVやAIデータセンターなど他の分野からの成長を増幅させた」と述べています。Nvidiaのチップが中国市場から締め出されたことで、北京は国内企業への調達転換を促進。Huawei（華為）などが空白を埋める形で台頭しています。

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メモリ市場においては、AIデータセンターと民生電子機器の需要増大により、世界的にメモリチップが供給不足に陥っています。高帯域幅メモリ（HBM）の中国への輸出規制は、技術的に劣るCXMTのHBM2/HBM2eでさえ、国内で熱狂的に受け入れられる状況を生み出しました。モーニングスターのシニアアナリスト、フェリックス・リー氏は「技術的に劣っていても、国産代替品として唯一の選択肢であれば市場は受け入れる」と指摘します。

中国半導体の限界と、その先にある問い

ただし、記録的な収益が技術的な追いつきを意味するわけではありません。SMICやHua Hongは依然として、世界最先端のチップを量産できるTSMC（台湾積体電路製造）の水準には遠く及びません。その根本的な理由は、オランダのASMLが製造する極紫外線（EUV）露光装置へのアクセスを輸出規制によって遮断されているからです。

カウンターポイント・リサーチのシニアアナリスト、パルブ・シャルマ氏は「現在の成長は輸入代替によって牽引されており、成熟ノード分野では過剰生産能力のリスクがある」と警告します。持続的な成長には、先端HBMや次世代ロジックノードへの技術的な飛躍が不可欠だといいます。

日本への波及——静かに変わるサプライチェーン

この動きは日本にとって対岸の火事ではありません。日本の半導体製造装置メーカー——東京エレクトロンや信越化学工業など——は中国市場への依存度が高く、輸出規制の強化は直接的な収益圧力につながります。一方で、中国が独自のサプライチェーンを構築しようとする動きは、日本企業に対して「中国向けか、それ以外か」という二択を迫る場面を増やしています。

投資家の視点では、中国半導体の台頭がSamsungやSK Hynixのメモリ市場シェアに与える長期的な影響も注視が必要です。日本の機関投資家がこれらの韓国企業に相当程度の投資を持つことを考えれば、遠い話ではありません。また、ソニーのイメージセンサーやキオクシアのNANDフラッシュなど、日本勢が強みを持つ分野にも、中国の技術追い上げが将来的な競争環境を変える可能性があります。