香港の富裕層マネーは、誰の手に渡るのか

香港の富は、静かに「東」へ動いている。

欧州の老舗銀行が相次いで香港を去る一方で、中国系の投資銀行は記録的な速度で顧客資産を積み上げている。これは単なる市場シェアの移動なのか、それとも香港という金融都市そのものの性格が変わりつつあることを示しているのか。

数字が語る「勢力図の変化」

香港証券先物委員会（SFC） が2025年7月に公表した調査によれば、香港における中国本土系企業の運用資産残高（AUM）は2024年に15%増加し、HK$3兆900億（約US$4,480億）に達した。業界平均を上回る成長を記録したのは、これで5年連続となる。

さらに注目すべきは資金の流入速度だ。2024年の純資金流入額はHK$2,560億と、前年比68%という急増を見せた。従業員数も前年比5%増加しており、中国系金融機関が香港での事業を着実に拡大していることが数字から読み取れる。

華泰証券 のグループ会社である Huatai Financial Holdings（Hong Kong） のCEO、王磊（Wang Lei） 氏はこう説明する。「中国系投資銀行が加速成長しているのは、出発点となるベースが小さかったからでもあります。ただ、現在の市場環境が私たちに有利に働いていることも事実です」。外資系も成長はしているが、そのペースは緩やかだという。

この「市場環境」の中心にあるのが、IPO（新規株式公開）市場の活況と、中国本土から香港を経由した海外資産配分ニーズの高まりだ。王氏は「香港は中国居住者のグローバル資産配分における重要な拠点です」と述べ、競争が急速に激化していると警告する。

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撤退する欧州、前進する中国

対照的な動きを見せているのが欧州系の銀行だ。ルクセンブルク最古の銀行である Banque Internationale à Luxembourg（BIL） は2025年初頭に香港のウェルスマネジメント部門を閉鎖。リヒテンシュタインの VP Bank も、18年間の香港拠点を2024年に閉じた。

これらの撤退の理由は一様ではない。コスト圧力、規制環境の変化、そして中国系プレーヤーとの競争激化が複合的に絡み合っている。特に、地政学的リスクへの懸念から香港でのビジネス継続を再考する欧米企業が増えていることは、業界内では公然の事実となっている。

しかし見方を変えれば、欧州系が退いたスペースを中国系が埋めているというよりも、もともと異なる顧客層を持つ両者が、それぞれの市場環境の変化に異なる速度で反応しているとも言える。中国本土の富裕層が海外資産を求めるとき、言語・文化・規制への理解において中国系銀行が持つ優位性は、欧州系には容易に模倣できないものだ。

日本の投資家・金融機関にとっての意味

日本の視点からこの動きを見ると、いくつかの重要な問いが浮かび上がる。

まず、日本の富裕層や機関投資家にとって、香港は依然として「中立的な」国際金融センターとして機能するのか、という問題がある。香港のウェルスマネジメント市場が中国本土との連携を深めるほど、日本の投資家が香港を通じてアクセスできる「多様性」は変化していく可能性がある。

次に、日本の金融機関——野村ホールディングス や 大和証券グループ ——が香港市場でどう立ち位置を保つかという問題だ。中国系の成長が「ベースの小ささゆえの高成長率」であるならば、市場が成熟するにつれてその成長は鈍化するかもしれない。しかし、もし中国本土からの資本流出が構造的なトレンドであるならば、この優位性は長期的に持続する可能性がある。

さらに、円建て資産や日本株への関心が中国本土の富裕層の間で高まっているという報告もある。香港を介した中国系ウェルスマネジメントの拡大は、日本市場への資本流入という形で日本経済に間接的に影響を与えるシナリオも排除できない。