ドルの覇権は終わるのか——ロゴフ教授の警告

世界中の人々が毎日使う「ドル」が、静かに信頼を失いつつあるとしたら——あなたの資産、企業の取引、そして日本の未来はどう変わるでしょうか。

ハーバード大学教授で、元IMF(国際通貨基金)チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、長年にわたってこの問いを真剣に問い続けてきた研究者です。2008年の世界金融危機を深く分析した著作で知られる同氏は、昨年5月に新著『Our Dollar, Your Problem（私たちのドル、あなたたちの問題）』を出版し、米ドルの国際的地位が「正当性の危機」に近づいていると繰り返し警告しています。チェスのグランドマスターでもある同氏の分析は、感情ではなく構造的な論理に基づいています。

「基軸通貨」という特権の重さ

第二次世界大戦後、1944年のブレトンウッズ体制以来、米ドルは世界の基軸通貨として君臨してきました。原油取引はドルで行われ、各国の外貨準備の約59%（IMF、2024年）はドル資産で保有されています。これは単なる経済的事実ではなく、アメリカが世界の金融ルールを事実上「書く」立場にあることを意味します。

ロゴフ氏はこの構造を「法外な特権（exorbitant privilege）」と呼ばれてきた概念で捉え直し、その特権が今、三つの力によって侵食されていると指摘します。第一に、アメリカの財政赤字の拡大と債務の持続可能性への疑問。第二に、地政学的な分断——とりわけロシアや中国を中心とした「脱ドル化」の動き。そして第三に、デジタル通貨や暗号資産の台頭による通貨システムそのものの変容です。

特に注目されるのは、アメリカが制裁手段としてドルの決済システムを使い始めて以来、多くの国が「ドル依存のリスク」を意識するようになった点です。ロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国がロシアの外貨準備を凍結した2022年の出来事は、「ドルは安全資産ではなく、政治的道具でもある」という認識を世界に広めました。

なぜ「今」この警告が重要なのか

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2026年の現在、この議論はより切実な意味を持ちます。トランプ政権の復帰後、アメリカの通商政策は予測しにくくなり、関税の乱用や同盟国への圧力が続いています。財政赤字はGDP比で6〜7%台で推移し、連邦債務は36兆ドルを超えました。かつてドルの信頼を支えていた「アメリカの制度的安定性」への信頼が、国内外で問われています。

ロゴフ氏は「危機は突然来るのではなく、長い侵食の後に訪れる」と述べています。これはまさに、彼が2008年の著作『This Time Is Different』で示した歴史的パターン——「今回は違う」という楽観論が、最終的に大きな破綻を招く——と同じ論理です。

日本にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。日本は世界最大の米国債保有国であり、その残高は約1兆1000億ドル（2025年末時点）に上ります。ドルの信頼性が揺らげば、円とドルの関係、日本企業の海外取引コスト、そして日本の外貨準備の価値すべてに影響が及びます。トヨタやソニーのような輸出企業は為替リスクに常にさらされており、基軸通貨体制の変容は経営戦略の根本を問い直す事態になりかねません。

多様な視点——誰がどう見るか

もちろん、ロゴフ氏の見方に全員が同意するわけではありません。多くの経済学者は「ドルに代わる通貨は存在しない」という現実論を維持しています。ユーロは欧州の政治的分断に悩み、人民元は資本規制と中国共産党の統制という根本的な制約を抱えています。「ドルの代替」を語るのは簡単でも、実現するのは別の話、というわけです。

一方、中国の視点は異なります。北京にとって、脱ドル化は単なる経済政策ではなく、地政学的な「自律性の確保」です。BRICS諸国が共通決済通貨の構想を議論し、中東の産油国が人民元建て取引を試みているのも、この文脈で読み解けます。ただし、これらの動きが実際に基軸通貨体制を変えるほどの力を持つかどうかは、まだ不透明です。

日本政府と日本銀行は、この問題に対して公式には慎重な立場を保っています。日米同盟という安全保障の文脈もあり、「脱ドル化」を積極的に語ることは政治的に難しい。しかし水面下では、円の国際化や決済システムの多様化について、静かな議論が進んでいます。

普通の市民にとって最も身近な影響は、円安・円高の激しい変動です。ドル体制が不安定になれば、為替の予測可能性はさらに低下し、輸入物価の上昇や海外旅行のコスト増として家計に直撃します。2022〜2023年に経験した急激な円安（1ドル=150円超）は、その予兆の一つとも言えます。