ドルの時代は終わるのか？ロゴフ教授の警告

円が1ドル155円を超えるたびに、日本の家庭は輸入食料品の値上がりを実感します。しかしその「円安」の裏側で、ドルそのものが揺らいでいるとしたら——。

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、長年にわたってその警告を発し続けています。元IMF（国際通貨基金）チーフエコノミストであり、チェスのグランドマスターでもある異色の経済学者は、2025年5月に著書『Our Dollar, Your Problem（我々のドル、あなたの問題）』を出版しました。タイトルは1971年、ニクソン政権下でジョン・コナリー財務長官が発した言葉「It's our currency, but it's your problem」への皮肉な引用です。半世紀が経ち、その「問題」は今、ドルを発行するアメリカ自身に跳ね返ろうとしているとロゴフ氏は主張します。

ドル覇権とは何か、なぜ今揺らいでいるのか

第二次世界大戦後、世界の基軸通貨となったドルは、単なる「アメリカの通貨」ではありませんでした。石油の決済通貨であり、各国中央銀行の外貨準備の柱であり、国際貿易の標準語でもありました。この特権的地位を経済学者は「法外な特権（Exorbitant Privilege）」と呼びます。アメリカは世界中から資金を低コストで借り入れ、財政赤字を比較的容易にファイナンスできる——それがドル覇権の恩恵でした。

しかし、ロゴフ教授が指摘する「正統性の危機」は複数の要因が絡み合っています。まず、アメリカの財政赤字はGDP比6〜7%という水準で慢性化しており、連邦債務は36兆ドルを超えました。次に、2022年のロシアへの制裁でアメリカがロシアの外貨準備を凍結したことは、世界中の中央銀行に「ドル資産は政治的リスクを持つ」という現実を突きつけました。さらに、BRICSプラス諸国を中心に、貿易決済を自国通貨で行う動きが加速しています。

ロゴフ教授はこれを「急崩壊」ではなく「緩やかな侵食」と表現します。ドルの外貨準備に占めるシェアは、2000年代初頭の約72%から現在は約58%まで低下しました。劇的ではないかもしれませんが、方向性は明確です。

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日本にとって、これは「対岸の火事」ではない

日本は世界最大級の米国債保有国です。2026年現在、日本の対米国債保有残高は約1兆1,000億ドル規模とされています。ドルの信認が揺らぐことは、その資産価値の目減りを意味します。日本銀行が長年の超低金利政策からの正常化を模索する中、為替と金利の連動は日本の財政・金融政策に直接的な制約を与えます。

企業の視点からも影響は深刻です。トヨタやソニーをはじめとする輸出企業は、ドル建て収益を円換算する際の為替リスクを常に抱えています。一方、エネルギーや食料を輸入に依存する日本にとって、ドル高は国民生活を直撃します。ドル覇権の「緩やかな侵食」は、円とドルの関係性そのものを再定義する可能性を秘めています。

より長期的な視点では、アジアにおける通貨秩序の再編という問題があります。中国はデジタル人民元の国際化を推進し、ASEAN諸国との通貨スワップ協定を拡大しています。日本はドル体制の恩恵を受けてきた側でありながら、その変容に対して明確な戦略を持てていないという批判もあります。

「ドル後」を想定することは、現実的な備えか、杞憂か

もちろん、ロゴフ教授の見立てに異論がないわけではありません。「ドルに代わる通貨は存在しない」という反論は根強くあります。ユーロは欧州の政治的分断を抱え、人民元は資本規制という壁を越えられず、金は流動性に欠けます。ビットコインなどの暗号資産は価格変動が激しすぎる。これらの限界を考えると、ドルの「相対的優位」はまだ当分続くという見方も十分に説得力を持ちます。

しかし、ロゴフ教授が問うているのは「ドルが崩壊するか否か」という二項対立ではありません。「ドルへの過度な依存が、アメリカ自身の財政規律の弛緩を招いてきたのではないか」——この問いは、ドルを保有し続ける日本にとっても、無縁ではないはずです。基軸通貨国の「特権」に乗っかることで、構造改革を先送りしてきた面はないか。その問いは、財政再建が長年の課題である日本にも、静かに突き刺さります。