米中対立、新局面へ:中国の再利用ロケット失敗とDJIへの制裁強化
2025年12月23日、中国の再利用型ロケット「長征12号A」の回収が失敗。一方、米国はドローン最大手DJIを国家安全保障上の脅威リストに追加し、米中間の技術覇権争いが激化している。
南華早報(SCMP)によると、、の宇宙開発とドローン産業が大きな打撃を受けました。国産の再利用型ロケットの回収が失敗に終わった一方で、世界最大のドローンメーカーであるがの安全保障上の脅威リストに追加され、米中間の技術覇権争いが一層激化していることが浮き彫りになりました。
宇宙開発競争での痛手、10年の遅れか
火曜日の朝に打ち上げられた初の国有再利用型ロケット「長征12号A」ですが、発射は成功したものの、第1段ブースターの回収に失敗しました。SCMPは、この1ヶ月で2度目となる回収失敗により、の再利用ロケット技術はSpaceXなどを擁するに遅れをとった可能性があると指摘しています。これは、が目指す宇宙開発計画にとって大きな痛手となりそうです。
DJIへの圧力強化、国家安全保障を理由に
一方、の連邦通信委員会(FCC)は、深センに本拠を置くドローン最大手を、の国家安全保障に「許容できないリスク」をもたらす企業のリストに追加したと発表しました。この動きは、時代から続く製ドローンへの取り締まりが、さらに一段階エスカレートしたことを示しています。これにより、の新型モデルの市場での承認が禁止されることになります。
台湾をめぐる地政学的緊張も継続
技術面での対立と並行して、地政学的な緊張も続いています。SCMPはまた、によるの平和的統一に関する最近の政策発表や軍事的な動きについて、専門家たちがその真意を分析していると報じており、米中関係の複雑さを物語っています。
記者
関連記事
トランプ大統領がドイツ駐留米軍約5,000人を6〜12ヶ月以内に撤退させると発表。NATO同盟の信頼性、欧州安全保障、そして日本への波及効果を多角的に読み解く。
トランプ大統領がイラン船舶拿捕を「海賊行為のようなもの」と表現。ホルムズ海峡封鎖が続く中、世界のエネルギー供給と国際法秩序への影響を多角的に分析します。
トランプ大統領がEU産自動車・トラックへの関税を来週25%に引き上げると表明。昨年合意した15%から大幅な変更となり、欧州自動車産業と日本企業のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。
中国が米国のデータを戦略資産として収集・活用しているとの証言が米議会諮問委員会で相次いだ。アプリから自動車まで、日常に潜むデータ収集の実態と日本企業への示唆を読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加