中国経済、2026年成長率4.5%に減速か 日経調査が示す内需の課題

中国の成長エンジンにブレーキがかかっています。世界第2位の経済大国である中国の2026年における実質国内総生産（GDP）成長率が、平均で4.5%にまで減速するとの予測が、日経の最新調査で示されました。これは、長期化する不動産市場の低迷が、個人消費や企業投資といった内需の足を引っ張っていることが主な原因です。

輸出頼みと内需不振の歪な構造

日経がエコノミストを対象に実施した調査によると、今年の中国経済は輸出によって下支えされてきました。しかし、その一方で国内需要は依然として力強さを欠いています。この「外需頼み」の構造は、世界経済の変動に脆弱であり、持続可能性への疑問を投げかけています。関税を巡る外部環境の緊張は緩和しつつあるものの、問題の根本は国内にあると専門家は見ています。

根深い不動産不況の影

内需不振の最大の要因は、長期にわたる不動産市場の低迷です。不動産は中国の家計資産の大部分を占めるため、資産価値の下落は消費マインドを直接的に冷え込ませます。多くの消費者は将来への不安から財布の紐を固くしており、企業も新規の設備投資に慎重な姿勢を崩していません。この悪循環が、経済全体の成長の重しとなっています。