中国製「痩せる注射」が世界市場に挑む

世界で約5兆円を売り上げた薬の特許が切れたとき、何が起きるか——中国がその答えを、いま見せようとしています。

「ブロックバスター」の壁が崩れた日

2026年3月20日、デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクの主力肥満治療薬「セマグルチド」の中国における特許保護が終了しました。セマグルチドは昨年だけでグローバルで約350億ドル（約5兆3,000億円）の売上を記録した、現代医薬品史上屈指のヒット薬です。その「壁」が中国市場で取り除かれた瞬間、少なくとも10社以上の中国製薬企業が承認申請に向けて動き出しました。

中国の肥満治療薬市場は2030年までに約140億ドル（約2兆1,000億円）規模に達すると予測されています。人口14億人のうち、肥満や過体重の割合が急増している中国では、この市場の成長ポテンシャルは非常に大きいと見られています。

中国勢は「後追い」ではない

注目すべきは、中国企業が単なる「ジェネリック（後発薬）」を目指しているわけではない点です。

中国最大手の上場製薬企業恒瑞医薬（ヘンルイ・ファーマ）が開発した「リブパチド」は、週1回投与型の注射薬で、最高用量6mgを48週間投与した第3相試験で平均17.7%の体重減少を達成しました。また、信達生物（イノベント・バイオロジクス）の「マズドゥチド」高用量版（9mg）は、60週時点で平均18.55%の体重減少を報告しています。

セマグルチドの主要製品「オゼンピック」や「ウゴービ」の臨床試験における体重減少率が概ね10〜15%程度であることを考えると、中国製品の数値は注目に値します。もちろん、試験デザインや対象集団の違いがあるため、単純比較には慎重さが必要ですが、「中国製は劣る」という先入観は通用しなくなってきています。

さらに信達生物の低用量マズドゥチドは、すでに中国の国家薬品監督管理局（NMPA）から慢性的な体重管理を目的とする肥満治療薬として承認を取得しており、中国初の国産肥満治療薬という位置づけを確立しています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

日本市場への波紋——対岸の火事ではない

この動きは、日本の製薬・医療業界にとっても無関係ではありません。

日本でも肥満治療薬への関心は高まっており、ノボ・ノルディスクのウゴービは2023年に日本で承認されています。日本の製薬大手は現在、GLP-1受容体作動薬の自社開発や提携を模索していますが、中国企業が臨床データで競争力を示し始めたことで、グローバルなライセンス交渉や共同開発の構図が変わる可能性があります。

また、日本は高齢化社会を迎えており、肥満関連疾患（糖尿病、心疾患、関節疾患など）の医療費増大は長年の課題です。もし中国製の肥満治療薬が将来的に日本市場に参入するとすれば、医療費抑制の観点からは追い風になる一方、国内製薬企業にとっては新たな競争圧力となります。

一方、規制面では日本のPMDA（医薬品・医療機器総合機構）が中国のNMPAとは異なる審査基準を持つため、中国で承認された薬が即座に日本市場に入ってくるわけではありません。しかし、グローバル製薬企業が中国での出ライセンス（技術供与）を積極化させているなかで、日本企業が同様の戦略をとるかどうかは注目点です。

各ステークホルダーの視点

ノボ・ノルディスクにとって、中国での特許失効は痛手ですが、同社はすでに次世代薬（カグリセマ等）の開発を進めており、中国市場での価格競争には一定の覚悟があるとみられています。

中国政府の立場からは、国産薬の育成は「医薬品の自給自足」という産業政策の柱であり、NMPAが革新的治療薬の承認を加速させている背景にはこうした政策意図があります。

患者・消費者の視点では、競争激化による薬価の低下は歓迎すべきことです。現在、セマグルチド系の薬は中国でも高価であり、保険適用も限られています。国産薬の参入で価格が下がれば、より多くの患者がアクセスできるようになります。

投資家にとっては、恒瑞医薬や信達生物などの中国製薬株が注目銘柄となる一方、ノボ・ノルディスクやイーライ・リリーなどの多国籍企業の中国売上への影響を見極める必要があります。