中国大使が警告、豪州ダーウィン港の国有化阻止へ

中国系企業が99年間リースするダーウィン港の国有化を巡り、中国大使が豪州政府に警告。両国の戦略的対立が貿易関係に与える影響とは。

2180億ドルの貿易関係を持つ中国と豪州が、一つの港を巡って新たな緊張を迎えている。

中国の駐豪州大使である肖千氏は1月28日、豪州政府がダーウィン港の国有化を進めることに対し「非倫理的で、ビジネスのやり方ではない」と強く批判した。同港は2015年から中国系企業ランドブリッジ・グループが99年間のリース契約で運営している。

戦略的要衝を巡る攻防

ダーウィン港は豪州北部準州の経済活性化を目的に、3億5000万ドルでランドブリッジ社にリースされた。しかし昨年5月の総選挙でアルバニージー首相は「国益のため」として港の豪州管理下への回帰を公約に掲げた。

肖大使は年次記者会見で「赤字の時は外国企業にリースし、利益が出ると取り返すのか」と皮肉を込めて批判。さらに豪州政府がリース契約を強制的に変更しようとすれば、北京は「中国企業の正当な利益を守るため措置を講じる」と警告した。

興味深いのは、これまで複数回の政府審査で同港のリース契約に安全保障上の問題はないとされてきた点だ。にもかかわらず政治的圧力が高まっているのは、地政学的な文脈が変化したことを示している。

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ダーウィン港問題は日本にとって他人事ではない。同港は日本からの液化天然ガス（LNG）輸出ルートの一部であり、三菱商事や伊藤忠商事などの日本企業も豪州の資源開発に深く関与している。

豪州が中国系企業の港湾運営を制限する先例を作れば、アジア太平洋地域の他の国々も同様の措置を検討する可能性がある。これは日本企業の海外インフラ投資戦略にも影響を与えかねない。

一方で、日本は自由で開かれたインド太平洋構想の下、豪州との安全保障協力を深めている。中国の影響力拡大への懸念は日豪共通の課題でもある。

2180億ドルという巨額の貿易額が示すように、中豪関係は相互依存が深い。中国は豪州の最大貿易相手国であり、豪州の鉄鉱石や石炭に大きく依存している。

しかし近年、人権問題や安全保障を巡る対立で両国関係は冷却化。2020年には中国が豪州産品に事実上の制裁措置を課し、豪州経済に打撃を与えた経緯もある。

ダーウィン港問題は、経済的利益と安全保障上の懸念のバランスをどう取るかという、現代の国際関係が直面する根本的課題を象徴している。