終末時計が過去最短に：世界はなぜ破滅に近づいているのか

89秒。これは現在、人類が破滅まで残された時間を象徴的に示す数字です。

原子力科学者会議が毎年発表する「終末時計」が、2026年1月に史上最短となる「午後11時58分31秒」を記録しました。これは人類の滅亡を午前0時とした場合、残り時間がわずか89秒しかないことを意味します。前年の90秒からさらに短縮され、1947年の時計開始以来最も危険な状況となっています。

三重の脅威が重なる現代

終末時計の短縮には、複数の要因が同時に作用しています。最も深刻なのは核戦争のリスク拡大です。ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り、核兵器使用の脅威が現実味を帯びています。プーチン大統領は繰り返し核兵器の使用を示唆し、NATO諸国との緊張は冷戦終結以来最高レベルに達しています。

同時に、中国とアメリカの戦略的競争も激化しています。両国は核兵器の近代化を進め、台湾海峡をめぐる軍事的緊張は日本にとって直接的な安全保障上の脅威となっています。

気候変動も深刻な要因です。2025年は観測史上最も暑い年となる見込みで、異常気象による災害が世界各地で頻発しています。パリ協定の目標である気温上昇1.5度以内の達成は事実上不可能とされ、科学者らは「気候の転換点」を超える危険性を警告しています。

新たな脅威：人工知能のリスク

今回特に注目されるのは、人工知能（AI）技術の急速な発展が新たなリスク要因として認識されたことです。ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、偽情報の拡散や軍事利用の可能性が現実的な脅威となっています。

原子力科学者会議は「AIが核兵器システムと結合された場合、人間の判断を介さない自動的な攻撃が可能になる」と警告しています。これは日本が推進する「人間中心のAI」政策とは正反対の方向性であり、国際的なAI規制の議論に新たな緊急性をもたらしています。

日本への影響と課題

日本にとって、この状況は複層的な課題を提起しています。まず、地理的に中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれた日本は、核戦争リスクの直接的な影響圏にあります。北朝鮮のミサイル技術向上により、日本全土が射程圏内に入っているのが現実です。

気候変動の面では、海面上昇や台風の大型化により、島国である日本は特に脆弱な立場にあります。2024年の能登半島地震や各地の豪雨災害は、自然災害への備えの重要性を改めて浮き彫りにしました。

一方で、日本は解決策の一部となる可能性も秘めています。広島と長崎の被爆体験を持つ日本は、核兵器廃絶への道筋を示す道徳的権威を有しています。また、再生可能エネルギー技術や省エネ技術において世界をリードする立場にあり、気候変動対策でも貢献できる分野は多岐にわたります。