中国万科、37億元の債務返済を一時猶予。デフォルト危機は回避も不透明感続く

債務不履行（デフォルト）の危機は、ひとまず回避されました。ロイター通信によると、中国の不動産大手である中国万科（チャイナ・バンケ）の債権者は、2025年12月29日（月曜日）に期限を迎える37億元（約5億2,600万ドル）の社債について、返済猶予期間の延長に合意しました。この決定により、同社は直近の資金ショートという最悪の事態を免れたことになります。

難航する交渉と市場の冷え込み

今回の合意に至るまで、交渉は決して平坦ではありませんでした。当初、中国万科側は1年間の返済延長を提案していましたが、債権者グループはこの提案を拒否していました。長期の延長が認められなかった事実は、市場が同社の再建能力に対して依然として厳しい視線を送っていることを示唆しています。

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同社は資金繰りを改善するため、シンガポールの政府系ファンドであるGICとの合弁事業から撤退するなど、資産の売却を急いでいます。しかし、中国全土で続く不動産市場の低迷が、同社の経営再建の大きな足かせとなっているのが現状です。

投資家への影響と今後の焦点

日経の調査によると、中国の成長率は2026年には4.5%まで減速すると予測されています。不動産市場の低迷は、単なる一企業の倒産リスクに留まらず、中国経済全体の成長エンジンを鈍らせる要因となっています。投資家にとっては、今後当局がどれほど強力な刺激策を打ち出すかが、リスク許容度を判断する鍵となるでしょう。