米中首脳会談の前夜、貿易摩擦の「法的戦場」

ワシントンの公聴会場で、ある中国人弁護士が静かに、しかし明確に宣言しました。「この調査には、十分な法的根拠も、それを裏付ける証拠も存在しない」と。

発言者は、中国国家と深く結びついた貿易団体である中国国際商会（CCOIC）を代表するミシェル・ザン氏。舞台は、米国通商代表部（USTR）が開いた通商法301条に基づく調査の公聴会です。そしてこの公聴会が開かれたのは、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定されるわずか数日前のことでした。

「過剰生産」をめぐる法廷外の争い

今回の301条調査が対象とするのは、中国の「過剰生産能力（excess capacity）」問題です。鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネル、電気自動車など、中国が国家補助金を活用して大量生産し、世界市場に安価で供給しているとされる産業分野が焦点となっています。

通商法301条は、米国が貿易相手国の「不公正な慣行」に対して独自に関税などの制裁措置を発動できる根拠となる法律です。バイデン前政権もこの条項を使い、中国製EVや半導体に追加関税を課しました。トランプ政権は、その枠組みをさらに拡大・強化しようとしています。

これに対し、ザン氏は三つの論点を挙げて反論しました。第一に、調査の法的根拠が不十分であること。第二に、世界貿易機関（WTO）をはじめとする既存の多国間メカニズムを迂回していること。第三に、「過剰生産」という概念自体が、客観的な基準のない政治的レトリックに過ぎないということです。

中国側の主張は単純明快です。「問題があるなら、WTOのルールに従って解決すべきだ。米国が一方的に裁判官・陪審員・執行者を兼ねるべきではない」というものです。

なぜ「今」この公聴会なのか

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タイミングが持つ意味は小さくありません。首脳会談の直前に公聴会を設定することは、交渉における圧力カードとしての機能を果たします。米国側にとっては「調査は粛々と進んでいる」という国内向けのメッセージになり、中国側にとっては「法的に不当だ」と国際社会に訴える場になります。

実際、2025年以降の米中貿易摩擦は、単純な関税の応酬から、より複雑な「ルールの解釈をめぐる争い」へと移行しつつあります。中国がWTOの枠組みを持ち出すのも、国際的な正当性を確保しようとする戦略の一環です。ただし、WTO自体が機能不全に陥っているという現実もあります。上級委員会は2019年から事実上停止しており、「多国間メカニズムに戻れ」という中国の主張は、壊れた裁判所に訴えるよう求めているとも言えます。

日本企業はどう読むべきか

この問題は、日本企業にとって対岸の火事ではありません。

トヨタやパナソニック、日本製鉄などは、グローバルサプライチェーンの中で中国製部品や素材に依存する部分を持っています。米国が中国製品に追加関税を課せば、その影響は部品コストや調達戦略の見直しを通じて日本企業にも波及します。

より直接的な影響は、電気自動車と太陽光パネルの分野です。中国メーカーが過剰生産した製品が第三国市場（東南アジア、欧州など）に流れ込めば、日本企業が競合する市場での価格競争が激化します。ソニーのような消費電子企業も、バッテリー調達コストの変動を通じた間接的な影響を無視できません。

一方で、日本は独自の立場も持っています。日本自身も過去に「過剰生産」や「ダンピング」の批判を受けた歴史があります。1980年代の自動車・半導体摩擦がその代表例です。そのため、日本政府は米国の一方的な制裁措置に手放しで賛同することを慎重に避けてきました。

各側の論理を理解する

米国側の主張にも、それなりの根拠があります。中国の国有企業は市場原理ではなく政策目標に従って生産量を決定するため、通常の競争ルールが適用されないという議論です。IMFやOECDも、中国の補助金政策が世界市場を歪めているという分析を繰り返し発表しています。

中国側の反論も、一概に否定できません。「過剰生産」の定義は誰が決めるのか、という問いは正当です。ある国の「戦略的産業育成」が、別の国には「不公正な補助金」に映ることは珍しくありません。日本のMITI（通商産業省）が1970〜80年代に行った産業政策も、当時の米国からは同様の批判を受けました。