中国「第15次五カ年計画」資源安全保障を国家戦略に格上げ

工場の棚に部品が並ばなくなる日——その引き金は、遠く北京で静かに引かれているかもしれません。

中国政府は第15次五カ年計画（2026〜2030年）において、戦略的物資の国内備蓄と供給確保を国家安全保障の中核課題として明確に位置づけました。食料安全保障やエネルギー安全保障と同じ戦略的重要性を持つものとして「重要資源」を扱い、「システム上重要な分野における重大リスクの防止と軽減」に向けて、中国がより積極的な役割を担うと宣言しています。

これは単なる経済政策の更新ではありません。世界の資源市場の構造そのものを変えうる、地政学的な宣言です。

何が決まったのか——計画の中身

第15次五カ年計画の骨格において、北京は「重要資源（キー・コモディティ）」を食料・エネルギーと並ぶ戦略物資として再定義しました。具体的には、レアアース、リチウム、コバルト、銅といった現代産業の基盤となる鉱物資源が対象とみられています。

計画の方向性として示されているのは主に三つです。第一に、国内での戦略的備蓄の強化。第二に、海外資源の獲得における国家の積極的関与。第三に、サプライチェーンの「自己完結性」を高めることで、外部からの圧力に対する耐性を持たせることです。

背景には、米国主導の対中輸出規制強化と、半導体・先端技術をめぐる米中の覇権争いがあります。2022年以降、米国はオランダや日本を巻き込む形で半導体製造装置の対中輸出を制限。これに対し中国はガリウム・ゲルマニウム・グラファイトなどの輸出規制で応酬しており、資源をめぐる「静かな戦争」はすでに始まっています。

なぜ今なのか——タイミングの意味

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この計画が発表されたのは、偶然ではありません。トランプ政権の復帰により、米中の技術・貿易摩擦は再び激化の局面に入っています。関税引き上げ、投資規制、そして台湾をめぐる緊張——北京にとって、外部依存を減らし「自給自足型の安全保障体制」を構築することは、もはや選択肢ではなく必須事項となっています。

さらに注目すべきは、中国が単に「守り」に入っているのではないという点です。アフリカや中央アジアにおける資源権益の確保、一帯一路を通じた物流インフラの整備——これらは「攻めの資源外交」として機能しています。今回の五カ年計画は、その戦略に国内の制度的裏付けを与えるものとも読めます。

日本企業への影響——サプライチェーンの再点検

トヨタ、ホンダ、パナソニック、住友金属鉱山——日本の主要企業にとって、中国は単なる市場ではなく、重要資源の調達先でもあります。電気自動車（EV）に不可欠なリチウムやコバルト、半導体に使われるレアアースの多くは、中国が生産・精製において圧倒的なシェアを持っています。

中国が戦略物資の国内備蓄を優先し、輸出余力を絞っていくシナリオは、日本のメーカーにとって調達コストの上昇と供給不安定化を意味します。すでに日本政府は重要鉱物の供給多様化を進めており、経済産業省はカナダ・オーストラリア・アフリカ諸国との資源協定を強化していますが、代替ルートの構築には時間とコストがかかります。

一方で、別の見方もあります。中国が資源の国内活用を優先すれば、国際市場への供給が減少し、価格が上昇する可能性があります。これは、代替資源の開発や資源リサイクル技術に強みを持つ日本企業にとって、新たなビジネス機会になりうるという逆説的な側面もあります。

各ステークホルダーの視点

企業の視点から見れば、これはリスク管理の問題です。「チャイナ・プラス・ワン」戦略はすでに多くの日本企業が採用していますが、今回の計画はその加速を促す可能性があります。

政府の視点では、資源安全保障は経済政策を超えた安全保障問題です。日本政府が進める「経済安全保障推進法」の枠組みと、今回の中国の動きは、ある意味で鏡のような関係にあります——どちらも、相手への依存を減らそうとしている。

国際社会の視点では、中国の動きは懸念と同時に理解も呼んでいます。コロナ禍でサプライチェーンの脆弱性を痛感した国々は、程度の差こそあれ、同様の「自国優先の資源戦略」を追求しています。中国だけが特異なわけではない——ただし、その規模と影響力は桁違いです。