中国の海外投資鈍化、撤退ではなく戦略的転換の始まり

中国の対外直接投資が2025年に1.3%成長に減速。しかし一帯一路諸国への投資は19%増加。これは撤退ではなく、地政学的リスクを考慮した戦略的再編成を意味する。

1.3%。中国の2025年対外直接投資成長率が示すこの数字は、2024年と2023年の二桁成長から急減速したことを物語っている。しかし、この表面的な数字だけを見て「中国の海外展開が失速した」と結論づけるのは早計だろう。

中国商務部が最近開催した対外投資・対外援助全国会議で明らかになったデータを詳しく見ると、異なる景色が見えてくる。全体の投資成長は鈍化したものの、一帯一路参加国への投資は19%という力強い伸びを記録した。これは2024年同期の6.2%を大きく上回る数字だ。

投資先の選別が始まった

中国企業にとって、海外投資の環境は10年前とは様変わりしている。先進国市場では投資審査メカニズム、安全保障審査、調達排除、承認後の規制介入など、複雑な規制の網が張り巡らされている。

欧州連合では、重要インフラから「高リスク供給者」を排除する計画が進行中だ。これは具体的な違反が指摘されていなくても、中国の大手テクノロジー企業を標的にしていると広く解釈されている。さらに欧州の政策立案者たちは、将来の中国投資に技術移転などの条件を付けることも議論している。

こうした状況下で、中国企業は商業的論理よりも政治的考慮が優先されるリスクを無視できなくなった。資金調達コストは上昇し、コンプライアンス要件は増加している。

中国の投資戦略転換は、日本企業にも複雑な影響をもたらす。トヨタやソニーなどの日本企業は、中国市場での事業展開と同時に、東南アジアや南米での中国企業との競合も意識する必要がある。

特に注目すべきは、中国が一帯一路諸国でのインフラ投資を加速させていることだ。これらの地域では日本企業も積極的に展開しており、中国企業との直接的な競争が激化する可能性がある。一方で、地政学的リスクを回避したい中国企業と、第三国市場での協力機会を模索することも考えられる。

この投資パターンの変化は、中国の海外展開戦略が成熟期に入ったことを示している。量的拡大から質的転換へ、そして地政学的現実を踏まえた選択的投資へのシフトだ。

中国にとって一帯一路諸国は、政策環境が安定し、産業需要が旺盛で、地政学的リスクが相対的に低い投資先として位置づけられている。これらの国々では、中国の資本と技術に対する需要が高く、投資後の政治的介入リスクも限定的だ。

中国の投資戦略転換は、アジア経済圏全体の構造変化を加速させる可能性がある。東南アジア、南アジア、中央アジアの国々では、中国からの投資増加により、インフラ整備や産業発展が促進される一方で、対中依存度の高まりという課題も浮上する。

日本としては、この変化を単なる脅威として捉えるのではなく、地域全体の発展機会として活用する視点も重要だろう。中国の投資によって整備されたインフラを活用し、日本企業の技術やサービスを提供する協調的なアプローチも考えられる。