中国、EU産乳製品に最大42.7%の対抗関税を暫定発動 補助金を問題視

中国商務省は12月22日、欧州連合（EU）産の一部の乳製品に対し、最大42.7%の暫定的な反補助金関税を課すことを発表しました。対象となるのはチーズやクリームなど多岐にわたる品目です。この措置は、EUによる不当な補助金が中国国内の産業に「実質的な損害」を与えたとする中国側の主張に基づくものです。

今回の決定は、16ヶ月間にわたる長期的な調査を経て下されました。中国当局は、EUが「共通農業政策」などのプログラムを通じて、乳製品業界に「相当な補助金」を供与していると結論づけています。

商務省の発表によると、調査の結果、EUから中国へ輸出される対象製品には補助金が存在し、それによって中国の国内産業が損害を被ったとの「予備的認定」がなされたとのことです。この関税は「暫定的な」措置と位置付けられており、今後の調査や交渉の展開次第で見直される可能性も残されています。

この動きは、中国とEU間の貿易関係における新たな火種となる可能性があります。近年、電気自動車や再生可能エネルギー分野でも同様の貿易摩擦が顕在化しており、今回の乳製品をめぐる対立が他の分野へ波及することも懸念されます。