トランプ氏のグリーンランド買収巡る欧州制裁警告、中国が「利己的な利用」と批判

2026年1月19日、トランプ大統領のグリーンランド買収計画と欧州への制裁警告に対し、中国外交部が「中国を口実に使うな」と批判。地政学的な緊張が高まっています。

「握手をしながら、もう一方の手では拳を握っている」。米国と欧州の亀裂が深まる中、意外な場所から批判の声が上がりました。2026年1月19日、中国外交部は、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの領有権を巡って欧州諸国に制裁をちらつかせていることに対し、強い不快感を表明しました。

トランプ氏のグリーンランド制裁警告と深まる欧米の溝

トランプ政権は、北極圏の戦略的要衝であるグリーンランドの管理権獲得に強い意欲を示しています。しかし、デンマークをはじめとする欧州諸国はこの野心に強く反対しており、これに対してトランプ氏は反対する国々への関税を含む制裁措置を示唆しました。ロイター通信によると、この強硬姿勢が大西洋を挟んだ同盟関係に新たな緊張をもたらしています。

広告掲載について

[email protected]

中国外交部「中国を口実に使うな」と反論

北京で開催された記者会見で、中国外交部の郭継坤（Guo Jiakun）報道官は、「自国の利己的な利益を追求するために、中国を口実にするべきではない」と述べ、米国の外交戦略を非難しました。米国側がグリーンランドにおける「中国の影響力排除」を理由の一つに挙げていることに対し、中国側はこれが単なる米国の領土拡大欲を正当化するための手段に過ぎないと一蹴しています。