賞を買う国？中国科学界の闇と改革の限界

「最も腐敗したリンクのひとつ」——そう語るのは、中国西南部にある公立大学の農学部教授だ。彼が指しているのは、中国の科学技術賞制度のことである。

何が起きているのか：賞をめぐる「影の取引」

中国科学技術協会（CAST）は2025年、五名の受賞者の栄誉を剥奪した。返還を求められたのはメダルと証書、そして賞金だ。その一人、劉建妮氏は西北大学の古生物学教授で、2014年に「中国若手女性科学者賞」を受賞していた。しかし受賞から約10年後、国家助成プロジェクトの審査過程で不正な勧誘行為に関与していたとして実名で公表された。

こうした事例は氷山の一角に過ぎないと、学術界の内部関係者は口をそろえる。問題の構造は単純ではない。成果の誇張、審査員へのコネ工作、そして露骨な贈収賄——これらが「深く根付いている」と批判者たちは言う。北京当局は繰り返し制度改革に乗り出してきたが、問題は解消されていない。

なぜ今、この問題が重要なのか

中国は現在、西側諸国との技術覇権争いを背景に、科学技術イノベーションを国家戦略の中核に据えている。習近平政権は「科技強国」を掲げ、研究開発投資を急拡大させてきた。2024年の中国の研究開発費は国内総生産の2.6%に達し、日本（約3.4%）には及ばないものの、その絶対額は急速に拡大している。

だが、その「評価システム」自体が信頼性を欠くとすれば、何が起きるか。優れた研究が正当に評価されず、コネと賄賂を持つ者が資源を独占する。研究者のインセンティブが歪み、長期的には科学の質そのものが損なわれるリスクがある。

日本の研究機関や企業にとっても、これは他人事ではない。中国の研究成果を参照・活用する場面で、その信頼性をどう評価するかという問いが生まれる。ソニーやトヨタのような企業が中国の大学や研究機関との共同研究を進める際、論文や特許の背後にある「評価の質」は直接的なリスク要因になりうる。

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改革はなぜ機能しないのか：構造的な問題

当局が無策だったわけではない。新たな調査規則の導入、内部告発制度の整備、そして今回のような実名公表——これらは確かに「見える改革」だ。しかし批判者が悲観的な理由は、問題が制度の設計ではなく、インセンティブの構造にあるからだ。

中国の学術界では、科学技術賞の受賞が昇進、給与、研究資金の獲得に直結する。賞を取ることが「目的」となり、研究の質を高めることが「手段」に成り下がる逆転現象が起きている。この構造が変わらない限り、どれだけ規則を厳しくしても、抜け穴を探す動機は消えない。

匿名を求めた農学部教授はこう続ける。「ルールは変わっても、ゲームは変わらない。」

多様な視点：誰がどう見るか

中国政府の立場から見れば、今回の措置は「制度が機能している証拠」と解釈できる。違反者を公表し、賞を剥奪した——これは透明性の向上を示すシグナルだ。しかし独立した監査機関が存在しない環境では、どこまでが「見せるための改革」で、どこからが「実質的な変化」なのかを外部から判断するのは難しい。

海外の研究者や政策立案者の視点では、この問題は中国の科学外交にも影を落とす。国際共同研究や論文の相互引用において、「中国発の受賞歴」がどれほどの信頼性を持つのか、という疑念が生まれやすくなる。

一方、中国国内の若手研究者にとっては、より切実な問題だ。公正な評価が得られないと感じる優秀な人材が、海外へと流出する「頭脳流出」の圧力が高まりかねない。皮肉なことに、改革が遅れるほど、中国が最も必要としている人材を失うリスクが増す。

日本も無縁ではない。STAP細胞問題（2014年）が示したように、科学的不正はどの国でも起きうる。ただ日本の場合、問題が発覚した際の社会的制裁と制度的対応は比較的迅速だった。中国との違いは、「問題の有無」ではなく、「問題への対処の透明性」にあるのかもしれない。