香港が握る中国「金融超大国」への鍵

習近平主席が掲げる金融超大国構想で、香港が果たす独特な役割とは。人民元国際化から暗号資産まで、アジア金融の新たな地図を読み解く。

2009年まで、香港の外国為替トレーダーは人民元を扱うことがなかった。しかし今や、人民元は世界貿易金融で最も使用される通貨の一つとなり、香港は中国企業の国際資金調達の「踏み台」として機能している。

習近平の「金融超大国」構想が動き出す

習近平国家主席が2023年に初めて宣言した「金融超大国」構想。この野心的な目標が、今年の全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）を前に、再び注目を集めている。共産党の理論誌『求是』が習主席の関連演説を再掲載したことで、この構想が単なるスローガンではないことが明確になった。

この構想の実現において、香港が果たす役割は決して小さくない。40年以上にわたり香港の銀行業界で働いてきたウィルソン・チャン氏は、「人民元の国際化が始まった2009年以降、香港は急速にオフショア人民元のハブとなった」と振り返る。

香港立法会議員でグランド・ファイナンス・グループのロバート・リー会長は、「香港は可能な限り最高の国際金融センターになることで、国家の金融超大国という野心に貢献できる」と述べる。

この発言の背景には、香港が持つ独特な優位性がある。コモンロー制度、強固な金融インフラ、豊富な人材プール—これらは長年にわたって香港を国際金融センターとして確立させてきた要素だ。

専門家たちは、香港の役割がオフショア人民元の地位確立にとどまらないと指摘する。デジタル人民元の普及促進、世界の投資家と中国本土の上場候補企業の橋渡し、そして暗号資産のテストグラウンドとしての機能—これらすべてが香港の新たな使命となっている。

中国の金融超大国化は、日本の金融業界にも大きな影響を与える可能性がある。人民元の国際化が進めば、三菱UFJやみずほなどの日本の大手銀行は、アジア域内取引における通貨戦略の見直しを迫られるかもしれない。

また、日本企業の中国市場でのビジネス展開において、香港経由の資金調達ルートがより重要になる可能性がある。特に、ソフトバンクや楽天のような金融サービスを手がける企業にとって、この変化は新たな機会と挑戦の両方をもたらすだろう。

しかし、この構想には地政学的な複雑さも伴う。米中関係の緊張が続く中、香港の「一国二制度」の将来に対する懸念も根強い。国際的な投資家や金融機関は、香港の自治性と法的独立性の維持を注視している。

日本政府も、この動向を慎重に見守っている。アジア太平洋地域における金融秩序の変化は、日本の経済安全保障政策にも影響を与える可能性があるからだ。