パキスタン、リビアへJF-17戦闘機16機を売却。40億ドルの大規模契約がもたらす中国の影響力拡大

パキスタンが中国と共同開発したJF-17戦闘機16機をリビア国民軍（LNA）へ売却。総額40億ドル超のパキスタン最大級の軍事契約は、北アフリカにおける中国の影響力拡大の足がかりとなると分析されています。

40億ドル（約6,000億円）を超える巨大な軍事取引が成立しました。パキスタンが、中国と共同開発した第4世代戦闘機「JF-17（サンダー）」を、リビア東部を拠点とするリビア国民軍（LNA）へ売却することが明らかになりました。今回の取引はパキスタンにとって過去最大級の武器輸出案件となります。

大規模な軍事支援の全貌

外電の報道によると、今回の売却対象には16機のJF-17戦闘機が含まれています。購入者はハリファ・ハフタル氏率いるLNAであり、同組織はリビア東部を実質的に統治しています。取引総額は40億ドルを上回り、戦闘機以外にも陸・海・空に関わる多様な軍事装備品が含まれていると報じられています。これには「スーパー・ムシャク」練習機などの関連装備も含まれる模様です。

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北アフリカへの新たな戦略的足がかり

アナリストらは、この軍售が中国にとって北アフリカにおける影響力を拡大するための「入り口」になると分析しています。JF-17は中国の技術をベースに開発されており、その保守運用や部品供給を通じて、同地域における中国の軍事的・政治的存在感が高まることは避けられません。特に、戦略的に重要な地中海沿岸のリビアにおいて、中国製プラットフォームが導入されることの意味は大きいと言えます。