中国は核軍拡の「なぜ」を語らない

中国は今、核弾頭の数を急速に増やしている。しかし、その「なぜ」を北京は明確に説明していない。

数字が語る現実

米国防総省の推計によれば、中国の核弾頭保有数は2023年時点で約500発を超え、2030年までに1,000発に達する可能性があるとされています。10年前の推計値（約250発）と比較すると、増加ペースは明らかに加速しています。しかも、これは弾頭数だけの話ではありません。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の新型開発、核搭載可能な爆撃機の近代化、そして海洋発射型弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦の増強——いわゆる「核の三本柱」すべてにわたる同時多発的な能力拡大が進んでいます。

この動きを長年研究してきたのが、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、カーネギー国際平和財団の上級研究員・趙通氏です。核政策、抑止論、軍備管理、ミサイル防衛、極超音速兵器など幅広い戦略安全保障問題を専門とする趙氏は、中国の核政策を外部から読み解く数少ない研究者の一人です。

「最小限抑止」の終わりか

冷戦期から、中国の核戦略は「最小限抑止（minimal deterrence）」と呼ばれるものでした。相手国の先制核攻撃に対して報復できる最低限の核戦力を保持すれば十分、という考え方です。その哲学のもと、中国は米ロと比べてはるかに少ない核戦力を維持し続けてきました。

しかし今、その前提が揺らいでいます。趙氏の研究が示唆するのは、中国が単なる「報復能力の確保」を超え、より複雑な核運用シナリオを想定した戦力構築に移行している可能性です。その背景には複数の要因が絡み合っています。米国のミサイル防衛システムの高度化、通常戦力における精密打撃能力の向上、そして台湾問題をめぐる地政学的緊張——これらが組み合わさり、中国の戦略計算を変化させているとみられます。

注目すべきは、中国が依然として「先制不使用（No First Use）」政策を公式に維持している点です。核兵器を先に使わないという宣言的政策は変わっていません。しかし、実際の戦力構成と宣言政策の間に生じている乖離こそ、専門家たちが最も注視しているポイントです。

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日本にとって何が変わるのか

ここで日本の読者に問いかけたいのは、「これは遠い国の話か」という点です。

地理的に中国と最も近い同盟国の一つである日本にとって、この問いは切実です。在日米軍の存在、日米安全保障条約に基づく拡大抑止（いわゆる「核の傘」）——これらは中国の核戦力増強という文脈の中で、どれほどの信頼性を持ち続けるのでしょうか。

2022年に改定された日本の国家安全保障戦略は、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記しました。これは戦後日本の安全保障政策における大きな転換点でしたが、核の問題については依然として米国への依存という構図が変わっていません。中国が核戦力を質・量ともに拡充する中、日本が「核の傘」の信頼性を維持するためにどのような外交・安保政策を展開すべきか——この議論は、国内でまだ十分に深まっていないように見えます。

さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発という別の脅威も重なります。日本は事実上、二つの核武装国（中国・北朝鮮）と一つの核武装国（ロシア）に囲まれた地理的環境に置かれています。この現実を踏まえた安全保障の議論が、今まさに必要とされています。

軍備管理の空白

冷戦期、米ソは数十年をかけて核軍備管理の枠組みを構築しました。SALT、START、INF条約——不完全ではあっても、対話と検証の仕組みが存在していました。

今日、その枠組みは大きく損なわれています。米ロの新START条約は2026年に失効を迎え、後継条約の交渉は停滞しています。そして中国は、これまで二国間の核軍備管理交渉への参加を一貫して拒んできました。「自国の核戦力が米ロに比べてはるかに小さい段階で、なぜ同等の制約を受けなければならないのか」というのが北京の論理です。

しかし、その「はるかに小さい」という前提自体が、今まさに変化しつつあります。趙氏のような研究者が指摘するのは、中国が将来的な軍備管理交渉に応じるとすれば、それは中国自身が「十分な核戦力を持った」と判断した後になるだろう、という見方です。つまり、軍拡が先行し、交渉はその後——という順序が想定されています。その間、国際的な核不拡散体制（NPT体制）への信頼は試され続けます。