北朝鮮はAUKUSをどう読んでいるか

日本が「潜在的な軍国主義勢力」として北朝鮮の国家メディアに繰り返し登場していることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。

2021年、オーストラリア・イギリス・アメリカの三カ国がAUKUS安全保障協定に署名した。その直後から、平壌の国営メディア朝鮮中央通信（KCNA）は一貫してこの枠組みを「核拡散の危険をもたらす無責任な行為」と断じてきた。今年5月、オーストラリアが米国に最初の5億ドルの支払いを行った際にも、KCNAは即座に「地域の平和と安全を深刻に脅かす」と反応した。

だが、これは単なるプロパガンダの定型文なのか。それとも、平壌の戦略的行動に実際の影響を与えているのか。

「核包囲網」という北朝鮮の世界観

北朝鮮の指導部にとって、AUKUSは孤立した脅威ではない。2023年8月に初めて開催された日米韓三カ国首脳会談、そして日米・日韓・日豪の二国間協力の深化——これらすべてが、平壌の目には「アジア版NATO」の輪郭として映っている。KCNAはこれを「多層的な核包囲環」と表現し、金正恩体制の核開発を正当化する論拠として国内に発信し続けている。

北朝鮮のこうした認識には、人種的・植民地的な次元も含まれている。国営メディアはAUKUSを「アングロサクソンの核潜水艦同盟」と呼び、朝鮮民族への支配を企図するものだと描く。そして日本については、「軍国主義的膨張の本能を持つ休眠状態の脅威」として繰り返し言及される。日本がAUKUS加盟三カ国との軍事協力を深めるたびに、平壌はこの物語を強化する。

日本の読者にとって重要なのは、この描写が北朝鮮国内の消費向けプロパガンダであると同時に、平壌の戦略計算に実際に組み込まれているという点だ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

核潜水艦という接点

AUKUSと北朝鮮の行動が最も具体的に結びつくのは、海軍力の近代化をめぐる動きだ。2023年8月、金正恩は「朝鮮半島周辺の海域が地球上で最も不安定になった」と警告した。この発言の背景には、オーストラリアが黄海で北朝鮮船舶の制裁執行に参加してきた事実がある。

AUKUSの下でオーストラリアが調達を予定しているバージニア級原子力潜水艦は、朝鮮半島を十分に射程に収める。オーストラリアによる北朝鮮船舶の臨検は、両国間の外交的緊張の核心にある問題だ。2017年、平壌はオーストラリアに対して核攻撃を「脅迫」した。当時のジュリー・ビショップ外相が北朝鮮の核問題について「すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言したことへの反応だった。

そして2025年12月、KCNAはその答えとも読める映像を公開した。金正恩と娘の金主愛が、排水量8,700トンの無名核潜水艦を視察する場面だ。この排水量は、オーストラリアが調達予定のバージニア級とほぼ同規模である。2023〜2024年には、戦術核搭載能力を持つ「英雄金君玉」潜水艦と、対潜ロケット砲を備えた新型鴨緑江級コルベットも就役した。

急速な技術進歩の背景には、ロシアの存在が指摘されている。2024年に締結された北朝鮮・ロシア包括的戦略パートナーシップ（CSP）の第4条は、「一方が戦争状態に入った場合、他方はあらゆる手段で軍事的支援を提供する」と明記する。軍事専門家の間では、この枠組みの下でロシアが原子力推進技術を非公式に移転している可能性が指摘されている。北朝鮮が14,000人の兵士をウクライナの前線に送ったのも、単なる経済的利益のためではなく、この相互主義的な同盟関係を強化するためだったと見られている。

日本にとっての意味

ここで日本の立場を考えると、構図は複雑になる。日本はAUKUSの正式メンバーではないが、「ピラー2」と呼ばれる先端技術協力の枠組みへの参加が進んでいる。北朝鮮の論理に従えば、この参加自体が「軍国主義日本の復活」の証拠として描かれる。

一方、トランプ政権による同盟軽視の姿勢は、この方程式に別の変数を加えている。米国の「ハブ・アンド・スポーク」型同盟システムが揺らぐ中、日本は独自の防衛力強化と多国間安全保障の深化という二つの方向性を同時に追求している。平壌はこの揺らぎを「自国に有利な変化」として歓迎しているが、それは必ずしも地域の安定につながるわけではない。

北朝鮮の核潜水艦が黄海や日本海に展開するようになれば、日本の海上自衛隊が直面する対潜水艦戦の負担は質的に変化する。これはAUKUSという遠い国の取り決めが、日本の安全保障環境に直接影響を与える経路の一つだ。