中国軍事AI、米国に「決定的格差」か　北京顧問が警鐘

イランのハメネイ師殺害とベネズエラ作戦を例に、中国の政治学者が米軍のAI統合の深さに警告。中国は軍民融合を加速すべきと提言。

10年後、戦場を支配するのは兵士ではなく、アルゴリズムかもしれない。イラン最高指導者ハメネイ師の殺害とベネズエラのマドゥロ大統領捕獲作戦を受け、中国の著名政治学者が衝撃的な警告を発した。

中国の北京政府顧問を務める鄭永年氏は、米軍のAI統合の深さを目の当たりにし、「中国は軍事AI応用を急速に進めなければ、歴史的過ちを繰り返すリスクがある」と警鐘を鳴らした。

見えてきた「技術軍事複合体」の正体

鄭氏が注目したのは、米国の「テック右派」と呼ばれる企業群だ。Palantir、Anthropic、Andurilといった企業が、情報収集からデータ処理、作戦実行まで、米軍の中枢に深く組み込まれている現実である。

イラン作戦では、AIによる精密ターゲティングが最高指導者の居場所を特定し、リアルタイム分析が作戦成功を導いた。ベネズエラでは、ドローンスウォームとAI主導の標的設定が、従来の軍事常識を覆す速度で政権転覆を実現した。

「これはもはや単なる技術革新ではない」と鄭氏は指摘する。「AIが軍事力投射の核心になっている」

鄭氏の懸念は、中国のAI開発が民生用途や娯楽分野に偏重していることだ。TikTokやWeChatのような消費者向けアプリは世界を席巻したが、軍事転用可能な技術への投資は米国に後れを取っているという。

中国香港大学深圳校の公共政策学院長を務める鄭氏は、「フロンティア技術を決定的なハードパワーに変換できなければ、歴史的過ちを繰り返す」と警告。これは、過去に中国が技術力を軍事力に転換できずに列強に遅れをとった歴史への言及とみられる。

米中のAI軍事競争激化は、日本の安全保障環境にも大きな影響を与える。三菱重工業や川崎重工業など日本の防衛産業は、米国との技術協力を深める一方で、中国の軍事AI発展への対応を迫られている。

特に注目されるのは、日本政府が推進する「経済安全保障」政策だ。AI技術の軍事転用可能性を踏まえ、ソフトバンクやNTTといった日本企業の中国との技術協力にも新たな制約が生まれる可能性がある。