米中核軍拡競争の新段階：透明性なき拡張が問いかけるもの

冷戦終結から35年。核軍備管理の枠組みが音を立てて崩れている中、新たな核拡張競争の幕が上がった。

「透明性なき拡張」への米国の警告

クリストファー・イェアウ米国務次官補（軍備管理・核不拡散担当）は2月24日、ジュネーブの軍縮会議で中国の核兵器政策を厳しく批判した。「中国は意図的かつ制約なく、透明性もなしに核兵器を大幅に拡張している」と述べ、中国が4～5年以内に米国との核戦力均衡を達成する可能性があると警告した。

この発言の背景には、今月失効した新START条約がある。米ロ間の最後の核軍備管理条約が消失した今、ワシントンは中国を含む3カ国間の新たな軍備管理体制を模索している。

一方、中国の沈健国連大使は「根拠のない非難」として米国の主張を一蹴。「中国は核政策への歪曲と中傷に断固反対し、いかなる核軍拡競争にも参加しない」と反駁した。

日本が直面する安全保障ジレンマ

日本にとって、この米中の核をめぐる対立は単なる大国間の争いではない。北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中、東アジアの核バランスが根本的に変化しつつある。

従来、日本は米国の「核の傘」の下で非核三原則を維持してきた。しかし、中国の核戦力が米国と均衡に近づけば、この前提そのものが揺らぐ可能性がある。米国が中国との核戦争リスクを避けるため、同盟国防衛へのコミットメントを弱める「デカップリング」への懸念が高まっている。

実際、日本の防衛省は昨年の防衛白書で、中国の核戦力近代化を「重大な懸念」として位置づけた。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有検討も、こうした戦略環境の変化と無関係ではない。

透明性の欠如が招く不安定

今回の米中対立で最も注目すべきは「透明性」をめぐる争点だ。冷戦期の米ソ軍備管理は、相互査察や情報公開によって戦略的安定を維持してきた。しかし、中国は核戦力の詳細を公表せず、「最小限抑止」政策の具体的内容も不透明なままだ。

この不透明性は、地域諸国の不安を増大させる。韓国では核武装論が再燃し、台湾海峡情勢の緊迫化とも相まって、東アジア全体の軍事バランスが不安定化している。日本も例外ではなく、国民世論調査では核共有への支持が徐々に増加している。