中国軍「正義の使命 2025」が台湾接続水域に侵攻:現状打破を狙う大規模軍事演習の波紋
2025年末、中国軍は「正義の使命 2025」演習を実施し、台湾の24海里接続水域へ組織的に進入しました。軍用機130機、ミサイル27発を投入した大規模演習の狙いと、崩れゆく中台海峡の現状をChief Editorが分析します。
握手は交わしても、水面下では牙を剥いています。台湾海峡の緊張は今、新たな段階に突入しました。2025年12月29日から30日にかけて、中国人民解放軍(PLA)は大規模な合同演習「正義の使命 2025」を実施しました。外交的な対話の裏で進められたこの軍事行動は、単なる威嚇を超え、長年維持されてきた中台間の緩衝地帯を無力化しようとする明確な意図が透けて見えます。
中国軍 正義の使命 2025 台湾接続水域への進入とその規模
今回の演習で最も注目すべきは、台湾本島を取り囲む「接続水域」(基線から24海里)への組織的な進入です。ディプロマット(The Diplomat)の報道によると、今回の演習には130機以上の軍用機、14隻の軍艦、そして15隻以上の中国海警局などの公船が投入されました。これは2022年8月のペロシ米下院議長訪台時の演習を上回る規模であり、海軍、空軍、ロケット軍が連携して台湾の完全封鎖を想定した訓練を行いました。
特に緊迫した場面は、中国軍の駆逐艦「ウルムチ」が接続水域内に深く侵入した際に発生しました。台湾国防部によれば、台湾海軍の艦艇がレーダーロック(照準固定)を行ったことで、ようやく「ウルムチ」は撤退したとされています。また、演習期間中に合計27発のミサイルが接続水域周辺に向けて発射されたことも、事態の深刻さを物語っています。
揺らぐ「現状」と国際社会の冷ややかな反応
これまで接続水域は、台湾の主権が及ぶ「領海(12海里)」に軍事衝突なしに到達させないための決定的な防波堤として機能してきました。しかし、この境界線が常態的に突破されることで、偶発的な衝突のリスクは飛躍的に高まっています。一方で、国際社会の反応は冷静です。ドナルド・トランプ米大統領は「何も心配していない、中国は20年間も演習を続けている」と述べ、危機の質的変化を過小評価する姿勢を見せました。G7各国も平和的解決を求める従来の声明に留まっており、この「境界線の消滅」に対する具体的な抑止策は見当たりません。
記者
関連記事
EU主要5カ国が中国式過剰生産能力への緊急関税導入を要求。日本の製造業・輸出企業への影響と、グローバルサプライチェーン再編の行方を読む。
米中首脳会談が注目される中、アジアの富裕層はすでに独自判断で資本を動かしていた。シンガポールのファミリーオフィス急増が示す、政府主導から民間主導への静かな転換を読み解く。
マルコス比大統領が台湾有事への関与を「地理的必然」と発言。約20万人のフィリピン人労働者が台湾に滞在する中、南シナ海の安全保障地図が塗り替えられようとしている。
中国が2025年にミサイル生産を急加速。81社の企業が軍需供給を開示。日本の安全保障と防衛産業への影響を多角的に分析します。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加