中国「金熱」が生んだ1.4兆円スキャンダル：プラットフォーム破綻の深層

中国の金取引プラットフォームJWRが流動性危機で破綻、数万人の投資家が1.4兆円の損失を被る。金価格高騰が引き起こした投資ブームの裏側を探る。

10億ドル。これが中国深圳市で起きた金取引プラットフォーム破綻事件の被害総額だ。数万人の個人投資家が一夜にして資金を失い、当局が緊急調査に乗り出している。

「金熱」が生んだ流動性危機

事の発端は、近年の金価格の歴史的高騰にある。中国の個人投資家たちは、この「千載一遇のチャンス」を狙ってJWRという金属取引プラットフォームに資金を投入した。しかし、皮肉にも金価格がさらに上昇した先週、投資家たちが一斉に利益確定を図ったことで、同社は深刻な流動性不足に陥った。

週末には数百人の投資家が深圳市内のJWRオフィス前に集結し、返金を求めて抗議活動を展開。警察が秩序維持のため介入する事態となった。投資家がソーシャルメディアに投稿した動画には、怒りに満ちた群衆の姿が映し出されている。

深圳市羅湖区の当局は水曜日、JWRの「異常な事業運営」を調査するタスクフォースの設置を発表。金融メディア一財によると、同社の未払い資金は100億元（約1.4兆円）を超える可能性があるという。

今回の事件は、中国の金融規制における重要な盲点を浮き彫りにしている。JWRのような金属取引プラットフォームは、従来の銀行や証券会社と比べて規制が緩く、投資家保護の仕組みも十分ではなかった。

特に注目すべきは、同社が「金現物取引」を謳いながら、実際には投資家の資金を適切に分別管理していなかった可能性が高いことだ。金価格上昇時に大量の換金要求が集中すれば、資金繰りが破綻するのは時間の問題だった。

中国当局はここ数年、P2P融資や仮想通貨など、リスクの高い金融商品への規制を強化してきた。しかし、貴金属取引という「伝統的」な投資分野では、監督体制の整備が後手に回っていた実情が明らかになった。

中国は世界最大の金消費国であり、同国の金投資ブームは国際価格にも大きな影響を与えてきた。今回の事件により、中国の個人投資家が金市場から一時的に撤退すれば、国際金価格の変動要因となる可能性がある。

日本の投資家にとっても他人事ではない。近年、日本でも金投資の人気が高まっており、類似のプラットフォームを利用する投資家が増加している。金融庁は今回の事件を受けて、国内の貴金属取引業者への監督を強化する可能性が高い。

また、三菱UFJや野村證券など、中国市場に進出している日本の金融機関も、現地での事業運営において、より厳格なリスク管理が求められることになりそうだ。